別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富山 -49 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -49 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 中山 聡   TEL.
鑑定評価額 3,350,000 円  1㎡当たりの価格 13,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市開発285番
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する郊外の
住宅地域
南西6.8m県道 水道、下水 開発

1.0km
(2)



①範囲 東    90 m、西   120 m、南   120 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.8m県道 交通

施設
開発駅南東方

1.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内にあって背後に田畑もみられる県道沿いの住宅地。地域要因は安定的に推移しているが、郊外
にあって新規転入需要に乏しく、地価水準は今後も下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市の住宅地域一円。特に郊外の市街化調整区域内の住宅地域との価格牽連性が高い。需要者の中心は
近隣地域周辺に地縁性を有する一次取得者が想定され、同一需給圏外からの転入需要は乏しい。県道沿いに住宅が立ち
並ぶ自然発生的な集落的形態を有し、住宅地としての外延的発展性に乏しい。中心となる価格帯は土地で400万円前
後、新築の戸建で2400万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は比較可能な実際の取引事例を収集し試算したもので、実証的で信頼性は高い。一方、近隣地域は市街化調整
区域内にある戸建住宅を中心とする地域で、アパート等の収益用建物の想定が困難なため、収益価格は試算できなかっ
た。需要者は居住の快適性を重視し、価格を指標に取引の可否を決めると想定される。以上から、比準価格を重視し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -50                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,700 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[108.9]
[100.0]
100
13,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性の高い市街地と近郊の住宅地は上昇傾
向にあり、旧町村部を中心に地価は概ね下落
傾向にある。


集落的な性格の市街化調整区域内にあって、
宅地需要に乏しいことから地価は下落傾向に
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境        +7.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -49 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
131
-63980
富山市

建付


  
(           ) 
正方形 南東12m市道、
南西8m、角地




「調区」 

(70,200)
b 02310
124
-64226
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 02310
125
-73183
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 02310
135
-78757
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7m県道、
西4.5m、角地




「調区」 

(60,200)
e 02310
125
-71716
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,522  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

13,687 
100
[  98.3]

13,924 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,900 
b (            
15,047  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

14,468 
100
[ 111.3]

12,999 

13,000 
c (            
12,536  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

13,929 
100
[ 105.4]

13,215 

13,200 
d (            
10,149  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  90.0]
100
[  98.8]

11,311 
100
[  85.0]

13,307 

13,300 
e (            
15,308  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

15,781 
100
[ 116.3]

13,569 

13,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.5
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +17.5
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,400 円/㎡]  



富山 -49 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内にあって、賃貸市場は未成熟で、アパート等の収益物件を想定することが経済合理性からみて
妥当でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
富山 -49 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -49 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 浩之   TEL.
鑑定評価額 3,380,000 円  1㎡当たりの価格 13,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市開発285番
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する郊外の
住宅地域
南西6.8m県道 水道、下水 開発

1.0km
(2)



①範囲 東    90 m、西   120 m、南   120 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

6.8m県道 交通

施設
開発駅南東方

1.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
富山市郊外の市街化調整区域内の既成住宅地域で、格別の変動要因はないため、今後も現状維持と予測する。地
縁的特性から需要者が限定されるため需給は緩和傾向にあり、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市街地の南方郊外の市街化調整区域内及び非線引き区域内の住宅地域。主な需要者は地縁を有する地
元居住者等が中心で、圏外からの転入はほとんど見られない。戸建住宅や農家住宅等が混在する富山市郊外の市街化調
整区域内の既成住宅地域であり、地縁的特性から需要者が限定されるため需要は低調で、需給は緩和傾向にある。取引
価格帯は土地で概ね300万円~500万円程度、新築戸建は供給がほとんどないためその価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は富山市街地の南方郊外の戸建又は農家住宅地域の事例を採用して試算した。収益価格は市街化調整区域内で
賃貸需要がほとんどなく自己使用以外の建物の建築規制から適用が困難で求められなかった。居住の快適性・利便性を
重視する住宅地域で、自用目的での取引が中心のため、同一需給圏内の類似地域に存する類似性の高い取引事例から求
めた比準価格を標準とし、代表標準地からの検討も勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -50                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,700 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[108.6]
[100.0]
100
13,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直している。富山市
の人口は減少傾向が続いている。市内不動産
市場は全体的に回復傾向だが、立地による二
極化が見られる。

格別の変動要因はない。富山市郊外の市街化
調整区域内の既成住宅地域で、地縁的特性か
ら需要者が限定されるため、需要は低調であ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -49 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
135
-69324
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 92220
638
-65351
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.3m市道、
東5m、角地




「調区」 

(60,200)
c 92220
130
-61501
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 92220
137
-65685
富山市

更地


  
(           ) 
台形 北東7.3m県道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,856  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,779 
100
[ 100.0]

12,779 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,800 
b (            
17,444  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

16,349 
100
[ 115.2]

14,192 

14,200 
c (            
9,805  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

10,775 
100
[  81.6]

13,205 

13,200 
d (            
14,100  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,931 
100
[ 100.0]

13,931 

13,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,500 円/㎡]  



富山 -49 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内にありアパート等の賃貸需要がほとんどなく、自己使用以外の建物の建築が規制され適用が困
難であるため収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ