別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富山 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -46 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸   TEL.
鑑定評価額 8,460,000 円  1㎡当たりの価格 48,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市奥田本町字一番割34番21
「奥田本町1-36」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高25m


(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成の住宅
地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 富山

1.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西    50 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
奥田小学校校区の街路幅員の
狭い既成住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
富山駅北東方

1.6km
法令

規制
2中専
(60,160)
高度2種最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した戸建住宅地域であり、今後も現状のまま推移するものと予測する。街路幅員が狭いものの、富山駅周辺
整備事業による駅北エリアの利便性向上により、地価水準は当面、上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市市街地及びその外縁の住宅地域一帯であり、富山駅北エリアの既成住宅地域が圏域の中心である。
需要者の中心は富山市内外の一次取得者又は買替取得者である。街路条件の劣る既成住宅地域であるが、LRT駅や食
品スーパーに近い立地条件と富山駅周辺整備事業による駅北エリアの利便性向上により需給は強含みで推移している。
市場での需要の中心となる価格帯は、土地で850万円前後、新築戸建住宅で2,900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、富山駅北エリアの住宅地域より代替競争関係が認められる多数の取引事例を収集しえたことから、実証的
で信頼性は高い。収益価格は、画地規模が小さく前面道路幅員も狭いことから試算を断念した。自用目的の取引が主で
あり、需要者は取引価格水準を指標として意思決定を行うことから、需要者の行動原理に適う比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 64.7]
[102.0]
100
48,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山駅周辺の環境整備が進み、利便性が向上
している中心市街地周辺の選好度が高まる一
方、郊外の既成住宅地域の宅地需要は弱含み
で推移している。

街路条件が劣る既成住宅地域であるが、人気
の学校区であることや、富山駅北エリアの利
便性向上等により、需給は強含みで推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -4.0
環境       -37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
127
-69353
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 02310
127
-69616
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東3.5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(60,160)
c 02310
127
-61644
富山市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(70,160)
d 02310
132
-64060
富山市

底地


  
(           ) 
長方形 北7.4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e 02310
132
-73019
富山市

更地


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,861  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

55,658 
100
[ 116.6]

47,734 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,700 
b (            
41,028  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

43,103 
100
[  90.6]

47,575 

48,500 
c (            
45,948  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.9]

52,150 
100
[ 108.5]

48,065 

49,000 
d (      30,024
50,040  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,241 
100
[ 106.9]

47,934 

48,900 
e (            
30,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

34,890 
100
[  74.2]

47,022 

48,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -4.0 環境     +13.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.5
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.5
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -23.5
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,600 円/㎡]  



富山 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、賃貸市場が成熟しておらず、画地規模が小さく前面道路幅
員が狭いことから経済合理性のあるアパート等の収益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富山 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -46 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司   TEL.
鑑定評価額 8,470,000 円  1㎡当たりの価格 48,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市奥田本町字一番割34番21
「奥田本町1-36」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高25m


(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成の住宅
地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 富山

1.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西    50 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
奥田小学校校区の街路幅員の
狭い既成住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
富山駅北東方

1.6km
法令

規制
2中専
(60,160)
高度2種最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
奥田地区の戸建住宅地域として成熟しており、現環境を維持するものと予測する。経済情勢により不確実性を伴
うものの、奥田地区は不動産市場が相当に良好であり、当面の間地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山駅北地区及びその周辺の住宅地域一帯。需要者は富山市在住の30~40歳代の一次取得者が中心で
あるが、買い替え需要も見られる。奥田地区全体で路面電車等の利便性が高く人気が高い中で、道路幅員が狭い近隣地
域においても転入需要が旺盛であることから、経済情勢が不透明な中にあっても、地価は相対的に高い上昇率を維持し
ている。中心価格帯は、土地が700~1,000万円前後、新築戸建で2,800~3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、奥田または隣接校区の規範性のある取引事例を基に試算したものであり、市場の実態を反映した精度の高
い価格である。一方、収益価格は、近隣地域では敷地規模が小さく前面道路の幅員も狭いことで、賃貸建物の想定が困
難であることから、収益価格を適用しなかった。近隣地域においては、居住の快適性が重視され、自用目的での土地取
引が大半であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 64.7]
[102.0]
100
48,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市奥田校区の住宅地域は、経済情勢の不
透明感がある中でも、利便性があって人気が
高いことで、需要超過にあり、需給は多くの
地域で強含み。

奥田地区の道路事情が劣る地域においても、
路面電車等の利便性が高いうえに、地縁選好
性も優ることもあって、需給は強含みが継続
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -4.0
環境       -37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
127
-63825
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(70,200)
b 02310
127
-69616
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東3.5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(60,160)
c 02310
127
-69297
富山市

更地


  
(           ) 
台形 西3.5m道路、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(60,160)
d 02310
127
-69353
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,373  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

50,667 
100
[ 106.1]

47,754 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,700 
b (            
41,028  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

43,103 
100
[  91.1]

47,314 

48,300 
c (            
38,239  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

42,404 
100
[  88.7]

47,806 

48,800 
d (            
56,861  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

55,002 
100
[ 114.5]

48,037 

49,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      -0.8
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.7
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -4.0 環境     +11.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,700 円/㎡]  



富山 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は敷地規模が小さく、前面道路の幅員も狭いことから、賃貸建物の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ