別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
富山 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -40 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 浩之   TEL.
鑑定評価額 7,070,000 円  1㎡当たりの価格 62,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市東田地方町2丁目10番2
「東田地方町2-10-4」
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高25m


(70,200)

1:2
住宅

S2
小規模一般住宅が多
い小学校に近い既成
住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 富山

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西   140 m、南    50 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、5m市
交通

施設
富山駅南東方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高25m
⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域で、格別の変動要因はないため、今後も現状維持と予測する。街路条件は劣るものの小学校や中
心市街地に近く利便性に優れるため需給はやや逼迫傾向にあり、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市中心市街地東部の住宅地域である。主な需要者は富山市に居住する一次取得者等が中心で、一部圏
外からの転入も見られる。小規模住宅が多い既成の住宅地域で、街路条件は劣るものの小学校や中心市街地に近く利便
性に優れることから需要は底堅く、需給はやや逼迫傾向にある。取引価格帯は土地で概ね700万円程度、新築戸建で
概ね2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は富山市中心市街地東部の戸建又は混在住宅地域の事例を採用して試算した。収益価格は小規模住宅が多い住
宅地域で、画地規模が小さく間口が狭いこと等から賃貸用建物の想定が困難で求められなかった。居住の快適性・利便
性を重視する住宅地域で、自用目的での取引が中心のため、同一需給圏内の類似地域に存する類似性の高い取引事例か
ら求めた比準価格を標準とし、代表標準地からの検討も勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -32                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[104.3]
100
100
[104.0]
100
[152.1]
[100.0]
100
62,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直している。富山市
の人口は減少傾向が続いている。市内の不動
産市場は一部で二極化も見られるが全体的に
回復傾向にある。

格別の変動要因はない。既成の住宅地域で、
街路条件は劣るものの小学校や中心市街地に
近く利便性に優れることから、需要は底堅い


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近      0.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92220
131
-64143
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(70,200)
b 92220
133
-76493
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南4.2m、角地




商業
駐車場整備地区
(90,360)
c 92220
131
-64059
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




近商
高度3種最高31m
(90,300)
d 02310
122
-78694
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(70,200)
e 02310
127
-63825
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,974  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

68,180 
100
[ 107.1]

63,660 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,700 
b (            
59,357  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.3]

61,980 
100
[ 103.0]

60,175 

60,200 
c (            
68,964  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

68,153 
100
[ 113.1]

60,259 

60,300 
d (            
57,981  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

64,874 
100
[ 101.0]

64,232 

64,200 
e (            
45,373  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

50,667 
100
[  81.8]

61,940 

61,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,000 円/㎡]  



富山 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模住宅が多い住宅地域で画地規模が小さく間口が狭いこと等から、賃貸用建物の想定が困難であるため収益
還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富山 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -40 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 伊東 良浩   TEL.
鑑定評価額 7,020,000 円  1㎡当たりの価格 61,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市東田地方町2丁目10番2
「東田地方町2-10-4」
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高25m


(70,200)

1:2
住宅

S2
小規模一般住宅が多
い小学校に近い既成
住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 富山

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西   140 m、南    50 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
富山駅南東方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高25m
⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域であるが、特段地域要因に変動はない。中心市街地への接近性に優れ、利
便性が良好であることから宅地需要は堅調である。地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市中心市街地及びその周辺住宅地域の圏域である。主たる需要者は、富山市に居住する一次取得者、
買替取得者が中心で外部からの転入も想定される。中心市街地に位置し、小学校に近接することから生活環境、利便性
が良好で宅地需要は堅調、需給は強含みである。市場での需要の中心となる価格帯は、土地については700万円前後
、新築戸建住宅で2500万円~3500万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模の戸建住宅を中心とした住宅地域で、自用目的の取引が中心であり、類似地域等において規範性のある取引事
例を収集し比準価格を試算した。一方、収益価格は近隣地域の標準的な画地規模が小さく、事業収支の観点から収益用
の賃貸建物の想定が困難であることから試算しなかった。以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ
て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -32                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[104.3]
100
100
[104.0]
100
[153.2]
[100.0]
100
61,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山駅周辺整備等による利便性等の向上によ
り駅周辺の住宅地、商業地はともに宅地需要
は堅調、郊外地域との二極化が鮮明となって
いる。

市街地住宅地であり、生活利便性が高く、ま
た画地規模による総額感等から需給は強含み
で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近      0.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
134
-64134
富山市

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
北6m、角地




商業
駐車場整備地区
(100,360)
b 02310
132
-73280
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 東7.5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(70,200)
c 92220
131
-64059
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




近商
高度3種最高31m
(90,300)
d 92220
131
-65641
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.5m市道
、中間画地




近商
高度3種最高31m
(90,270)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,651  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

55,941 
100
[  90.9]

61,541 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,500 
b (            
68,457  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

67,316 
100
[ 108.7]

61,928 

61,900 
c (            
68,964  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

67,612 
100
[ 108.1]

62,546 

62,500 
d (            
46,740  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

58,425 
100
[  96.0]

60,859 

60,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,600 円/㎡]  



富山 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の標準的な画地規模が小さく、事業収支の観点から収益用の賃貸建物の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ