別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富山 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -37 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 76,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市東中野町1丁目2番21
「東中野町1-2-20」
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高25m


(70,200)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 富山

2.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    85 m、南    30 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
堀川小学校校区の住宅地域

基準方位北、6m市
交通

施設
富山駅南方

2.8km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度2種最高25m
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として成熟しており、現環境を維持していくものと予測する。また、経済情勢により不確実性を伴
うものの、中心市街地は需要が旺盛で供給が少ないことから、当面の間地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地及びその近郊の住宅地域一帯。需要者は富山市在住の30~40歳代の一次取得者が中心であるが
、買い替え需要も見られる。近隣地域は、売物件が少ない中心市街地にあって、路面電車の電停から徒歩圏内で利便性
の高い住宅地域であり、需要が旺盛で、経済情勢の不透明感がある中にあっても、需給は強含みが継続している。中心
価格帯は、土地については1,200~2,000万円前後、新築戸建で3,000~4,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一の堀川校区で規範性の高い取引事例を重視して試算しており、市場の実態を反映した精度の高いもの
である。一方、収益価格は、間口狭小な小規模画地が多い戸建住宅が中心の住宅地域であり、経済合理性のあるアパー
ト等の建築が困難であることから、収益価格を適用しなかった。近隣地域は戸建住宅を中心とした自用目的の取引が大
半であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[104.0]
100
[105.7]
[101.0]
100
76,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市中心市街地の住宅地域は、経済情勢の
不透明感がある中でも、売物件が少なく、需
要超過にあることから、需給は多くの地域で
強含みが継続。

堀川校区においては、土地需要のほかに中古
住宅の需要も多く、地価の値頃感があるうえ
に供給が少ないこともあって、地価上昇の地
域が多い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.7
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
125
-64081
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 西6.5m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(60,200)
b 02310
138
-73070
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




2中専
高度2種最高25m
(70,200)
c 02310
127
-73248
富山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(60,200)
d 02310
135
-78686
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 南8.5m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(60,200)
e 02310
134
-69258
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,076  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  87.9]

76,074 
100
[ 100.5]

75,696 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

76,500 
b (            
85,749  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

80,625 
100
[ 106.3]

75,847 

76,600 
c (            
60,419  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

68,341 
100
[  90.8]

75,265 

76,000 
d (            
70,225  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  99.0]
100
[  98.8]

72,298 
100
[  95.9]

75,389 

76,100 
e (            
73,038  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

70,720 
100
[  93.5]

75,636 

76,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -0.5
画地     -12.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.3
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.2
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,300 円/㎡]  



富山 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口狭小な小規模画地が多い戸建住宅が中心の住宅地域であり、画地規模が小さいことから経済合理性のあるア
パート等の収益物件の建築を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富山 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -37 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 76,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市東中野町1丁目2番21
「東中野町1-2-20」
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高25m


(70,200)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 富山

2.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    85 m、南    30 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年に土地区画整理事
業により整備された堀川小学
校校区の住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
富山駅南方

2.8km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度2種最高25m
⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地近郊の熟成した戸建住宅地域であり、今後も良好な住環境を維持するものと予測する。中心市街地の
選好度の高まりにより需給は強含みであり、地価水準は当面、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市中心部の住宅地域一帯の圏域であり、中心市街地南部の既成住宅地域が圏域の中心である。需要者
の中心は富山市内外の一次取得者又は買替取得者である。中心市街地は駅前周辺整備事業、再開発事業等により利便性
が向上し、宅地需要が高まる一方、供給が限定的であり、住環境良好な住宅地域であることから需給は強含みで推移し
ている。市場での需要の中心価格帯は、土地で1,400万円程度、新築戸建住宅で3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、富山市中心市街地南部周辺の既成住宅地域より代替競争関係が認められる取引事例を収集しえたことから
、実証的で信頼性は高い。収益価格は、賃貸市場が成熟しておらず、画地規模が小さいことから試算を断念した。自用
目的の取引が主であり、需要者は取引価格水準を指標として意思決定を行うことから、需要者の行動原理に適う比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[104.0]
100
[106.0]
[101.0]
100
76,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山駅周辺の環境整備が進み、利便性が向上
している中心市街地周辺の選好度が高まる一
方、郊外の既成住宅地域の宅地需要は弱含み
で推移している。

生活利便性が向上し中心市街地周辺の選好性
が高まっている反面、宅地供給が限定的であ
るため、地価は依然として強含みで推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
138
-73070
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




2中専
高度2種最高25m
(70,200)
b 02310
132
-69470
富山市

建付


  
(           ) 
台形 東8m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(70,200)
c 02310
137
-73229
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
南西3m、角地




2中専
高度2種最高25m
(60,200)
d 02310
125
-61611
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
北6m、角地




2中専
高度2種最高25m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,749  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

80,625 
100
[ 106.0]

76,061 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

76,800 
b (            
59,769  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

74,565 
100
[  99.0]

75,318 

76,100 
c (            
61,870  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.6]

67,148 
100
[  90.0]

74,609 

75,400 
d (            
46,886  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  70.0]
100
[  93.6]

71,775 
100
[  94.9]

75,632 

76,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      -2.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -7.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,200 円/㎡]  



富山 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口狭小な小規模画地が多い戸建住宅が中心の住宅地域であり、賃貸市場が成熟しておらず、画地規模が小さい
ため経済合理性のあるアパート等の収益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ