別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富山 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -27 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市西中野町1丁目3番5
「西中野町1-3-12」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高25m


(70,200)

1:2
住宅

W2
中規模住宅の中にア
パート等が混在する
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 富山

2.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西   140 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年に土地区画整理事
業により整備された中央小学
校校区の住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
富山駅南方

2.5km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度2種最高25m
⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地近郊の混在住宅地域であり、今後も現状のまま推移するものと予測する。環境整備が進む中心市街地
の選好性の高まりにより需給は強含みであり、地価水準は当面、上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市中心市街地の住宅地域一帯の圏域であり、中心市街地南部の既成住宅地域が圏域の中心である。需
要者の中心は富山市内外の一次取得者又は買替取得者である。中心市街地は駅前周辺整備事業、再開発事業等により利
便性が向上し、宅地需要が高まる一方、供給が限定的であるため、需給は強含みで推移している。市場での需要の中心
となる価格帯は、土地で1,400万円程度、新築戸建住宅で3,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、富山市中心市街地南部周辺の既成住宅地域より価格牽連性を有する多数の取引事例を収集しえたことから
、実証的で信頼性は高い。収益価格は、賃貸市場が成熟しておらず、画地規模が小さいため試算を断念した。自用目的
の取引が中心であり、需要者は取引価格水準を指標として意思決定を行うため、需要者の行動原理に適う比準価格を採
用し、地域の市場動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富山(県) -36              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           82,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山駅周辺の環境整備が進み、利便性が向上
している中心市街地周辺の選好度が高まる一
方、郊外の既成住宅地域の宅地需要は弱含み
で推移している。

生活利便性が向上し中心市街地周辺の選好性
が高まっている反面、宅地供給が限定的であ
るため、地価は依然として強含みで推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 % +1.2 %
3 試算価格算定内訳 富山 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
132
-73239
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




2中専
高度2種最高25m
(80,200)
b 02310
132
-69470
富山市

建付


  
(           ) 
台形 東8m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(70,200)
c 02310
137
-73229
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
南西3m、角地




2中専
高度2種最高25m
(60,200)
d 02310
125
-61611
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
北6m、角地




2中専
高度2種最高25m
(70,200)
e 02310
138
-73070
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




2中専
高度2種最高25m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,512  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

96,865 
100
[ 100.0]

96,865 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

101,000 
b (            
59,769  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

74,565 
100
[  93.4]

79,834 

83,000 
c (            
61,870  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.6]

67,148 
100
[  85.0]

78,998 

82,200 
d (            
46,886  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  70.0]
100
[  93.6]

71,775 
100
[  89.4]

80,285 

83,500 
e (            
85,749  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

80,625 
100
[ 100.0]

80,625 

83,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -7.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -11.5
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



富山 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口狭小の小規模画地が多い自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸市場が成熟しておらず、画
地規模が小さいため経済合理性のあるアパート等の収益物件の建設を想定することは困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富山 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -27 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤川 泰史   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市西中野町1丁目3番5
「西中野町1-3-12」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高25m


(70,200)

1:2
住宅

W2
中規模住宅の中にア
パート等が混在する
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 富山

2.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西   140 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         162 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
富山駅南方

2.5km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度2種最高25m
⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅の中にアパート等が混在する住宅地域であり、格別な変動要因がないので今後も現状の利用形態を維
持していくと予測する。住宅用地需要が堅調であり、地価は上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市内の住宅地域一円の範囲。主な需要者は市内及び周辺市町の比較的所得の高い個人が中心。コンパ
クトシティ政策、市街地への回帰傾向等により、中心部周辺の住宅市場は堅調に推移しており、建売り分譲のほか中古
住宅等に対する需要も底堅い。需要の中心となる価格帯は、土地は1200~1400万円程度、新築住宅で3000
~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域で信頼性のある取引事例を収集した。一方、近隣地域内で規模の大きい画地ではアパートも見
られるが、標準地の画地条件、間口狭小から収益物件を想定することは非現実的で収益価格は試算できなかった。標準
地は快適性を重視する住宅地域にあり、自用目的の取引価格の水準を指標に価格が決定されると認められるので、地域
の市場動向を踏まえ、比準価格を検討し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富山(県) -36              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           82,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山駅周辺整備により利便性が向上している
中心市街地周辺の選好性が高まる一方、郊外
の既成住宅地域の需給は弱含みで推移してい
る。

中心市街地の選好性が高まっており、新規分
譲のほか中古住宅の取引も底堅く、地価は堅
調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 % +1.2 %
3 試算価格算定内訳 富山 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
125
-61611
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
北6m、角地




2中専
高度2種最高25m
(70,200)
b 02310
132
-69529
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(60,160)
c 02310
134
-69258
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(60,200)
d 02310
127
-73248
富山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,886  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  70.0]
100
[  88.4]

75,997 
100
[  95.4]

79,661 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

82,800 
b (            
80,667  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

80,427 
100
[ 100.9]

79,710 

82,900 
c (            
73,038  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

70,720 
100
[  88.5]

79,910 

83,100 
d (            
60,419  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

68,341 
100
[  85.0]

80,401 

83,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.5
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      +8.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -11.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



富山 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地の住宅地域に存するが、画地規模が小さく間口が狭いので、経済合理性のある賃貸物件を想定することが
できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ