別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富山 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -14 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 富川 喜之   TEL.
鑑定評価額 7,890,000 円  1㎡当たりの価格 23,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市水橋舘町字紺屋作417番1
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


台形
1:2
住宅

W2
一般住宅のほかに公
共施設等が見られる
住宅地域
西9.5m県道 水道、下水 水橋

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南   130 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、9.5
m県道
交通

施設
水橋駅北東方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した既成住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移していくものと予測する。海岸近郊の既成住宅地域
であり、依然として需要は弱含んでいるため、地価水準は引き続き下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市水橋地区を中心に、富山市北部及び隣接市の滑川市における住宅地域である。需要者の中心は水橋
地区に居住または地縁性を有する者であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。生活利便性が良好な住宅地域に対す
る宅地需要は安定しているが、富山市北東部の海岸近郊における住宅地域の需要は依然として弱含んでいる。市場の中
心となる価格帯は、300㎡程度の土地で700~800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において戸建の居住目的を中心とした信頼性のある複数の取引事例を収集し得た。周辺アパー
トは在来地主による土地価格を考慮しないものが多く、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格
は試算できなかった。したがって、代表標準地との検討及び最近の経済状況等を勘案し、自己の居住目的での土地に対
する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[103.4]
[101.0]
100
24,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生活利便性等の良好な市街地中心部及び周辺
は地域選好性が強く、需要が安定している一
方、郊外や古い既成住宅地域の需要は弱含み
で推移している。

地域的変化はほとんどない。海岸近郊にある
既成住宅地域のうえ、宅地需要は地縁的なも
のが中心であることから、依然として需要は
弱含んでいる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.5
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
134
-69465
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 02310
134
-73260
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 02310
134
-69486
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 東11m県道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 02310
136
-73091
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南西16m県道、
北東6m、
二方路



1住居
地区計画等
(60,100)
e 02310
638
-69715
滑川市

建付


  
(           ) 
長方形 北15m市道、
東4m、角地




(都) 準住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,998  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,823 
100
[ 105.4]

23,551 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

23,800 
b (            
14,276  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,148 
100
[  57.9]

24,435 

24,700 
c (            
11,288  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[  77.5]

20,683 
100
[  85.4]

24,219 

24,500 
d (            
20,452  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,757 
100
[  87.6]

22,554 

22,800 
e (            
20,546  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

19,948 
100
[  82.0]

24,327 

24,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -22.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,900 円/㎡]  



富山 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺アパートは在来地主による土地価格を考慮しないもので、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富山 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -14 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸   TEL.
鑑定評価額 7,890,000 円  1㎡当たりの価格 23,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市水橋舘町字紺屋作417番1
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


台形
1:2
住宅

W2
一般住宅のほかに公
共施設等が見られる
住宅地域
西9.5m県道 水道、下水 水橋

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南   130 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
富山市水橋地区、水橋中部小
学校校区の既成住宅地域


基準方位北、9.5
m県道
交通

施設
水橋駅北東方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成住宅地域であり、今後も現状のまま推移するものと予測する。周辺で居住環境良好な宅地供給が続
き、競争力に劣る既成住宅地域の需要は低調であり、地価水準は今後も下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市東部及び北部、隣接の滑川市の住宅地域を含む圏域であり、水橋地区の既成住宅地域が圏域の中心
である。需要者の中心は水橋地区に地縁性を有する一次取得者又は買替取得者である。富山市中心市街地周辺部で宅地
供給が続いており、競争力の劣る郊外の既成住宅地域の宅地需要は低調に推移している。市場での需要の中心となる価
格帯は、土地については800万円程度、新築戸建住宅は2,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、水橋地区の戸建住宅地域より代替競争関係が認められる取引事例を収集しえたことから実証的で信頼性は
高い。収益価格は、周辺に既存アパートが散見されるものの、賃貸市場が成熟していないことから試算を断念した。自
用目的の取引が中心であり、需要者は取引価格水準を指標として意思決定を行うため、需要者の行動原理に適う比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[103.8]
[101.0]
100
23,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山駅周辺の環境整備が進み、利便性が向上
している中心市街地周辺の選好度が高まる一
方、郊外の既成住宅地域の宅地需要は弱含み
で推移している。

海岸近郊に存する水橋地区の既成住宅地域の
需要者は概ね地縁者であり、外部からの移転
需要が乏しいことから、需給は弱含みで推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.5
交通・接近      0.0
環境        +6.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
134
-69486
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 東11m県道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 02310
134
-64069
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.3m市道
、南西3.1m、
二方路



1中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 02310
134
-69465
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 92220
134
-61585
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.3m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,288  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[  77.5]

20,683 
100
[  87.4]

23,665 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

23,900 
b (            
14,757  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  79.2]

18,409 
100
[  79.2]

23,244 

23,500 
c (            
25,998  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,823 
100
[ 104.4]

23,777 

24,000 
d (            
20,440  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,839 
100
[  82.9]

23,931 

24,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -22.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -20.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.5 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,900 円/㎡]  



富山 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、賃貸市場が成熟していないことから、経済合理性のある
アパート等の収益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ