別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富山 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -13 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 富川 喜之   TEL.
鑑定評価額 7,700,000 円  1㎡当たりの価格 43,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市山室字東田割191番31
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 大泉

1.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
大泉駅南東方

1.4km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した既成住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移していくものと予測する。生活利便性があり、各種
郊外型店舗が周辺に集積し、宅地需要が堅調なことから、地価は上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市街地及び外縁に広がる住宅地域である。需要者の中心は、富山市に居住する1次取得者や同一需給
圏内での世帯分離によるもののほか、一部周辺市町村からの転入者である。生活利便性が高いうえ、各種郊外型店舗が
周辺に集積しており、宅地需要は堅調なことから、地価は上昇傾向で推移しているものと思料される。市場の中心とな
る価格帯は、180㎡程度の土地で800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において、戸建の居住目的を中心とした信頼性のある複数の取引事例を収集し得た。周辺にお
いては戸建住宅が中心のうえ、画地規模が小さく、収益用の賃貸建物の想定が非現実的であることから、収益価格の試
算ができなかった。したがって、代表標準地との検討及び最近の経済状況等を勘案し、自己の居住目的での土地に対す
る需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -60                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,300 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[113.0]
[104.0]
100
43,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生活利便性等の良好な市街地中心部及び周辺
は地域選好性が強く、需要が安定している一
方、郊外や古い既成住宅地域の需要は弱含み
で推移している。

地域的変化はほとんどない。既成住宅地域で
あるものの、各種郊外型店舗が周辺に集積し
ており、生活利便性が高く、宅地需要は堅調
である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
122
-64010
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南西7m市道、
中間画地




準工
高度1種最高20m
特別用途地区
(60,200)
b 02310
134
-69444
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
北6m、二方路




2中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 02310
127
-69457
富山市

建付


  
(           ) 
正方形 北東6m市道、
南東4m、角地




1低専

(50,80)
d 92220
132
-64352
富山市

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 02310
138
-63811
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,516  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,079 
100
[  96.0]

41,749 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

43,400 
b (            
39,006  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  94.8]

41,598 
100
[ 100.0]

41,598 

43,300 
c (            
53,178  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

51,439 
100
[ 131.3]

39,177 

40,700 
d (            
40,816  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

40,055 
100
[  95.0]

42,163 

43,800 
e (            
45,072  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

43,338 
100
[ 105.0]

41,274 

42,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,000 円/㎡]  



富山 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地が標準的使用の住宅地域のうえ、画地規模が小さいため、収益用賃貸建物を想定することはできなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富山 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -13 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳   TEL.
鑑定評価額 7,590,000 円  1㎡当たりの価格 42,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市山室字東田割191番31
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 大泉

1.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和49年に開発された既成
住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
大泉駅南東方

1.4km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
郊外型大型店舗等に近い利便性の高い住宅地であり、特段の変動要因はなく現状のまま推移すると予測する。郊
外型大型店舗等に近く利便性が高い地域であり、需要は安定しており、地価水準は上昇傾向であると予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市街地及び南東外縁部に存する住宅地域の範囲である。主たる需要者は富山市に居住・地縁性を有す
る一次取得、同一需給圏内での世帯分離、圏外からの転入者が中心である。郊外型大型店舗等に近い利便性の高い住宅
地であり、需要は安定していることから、地価水準は上昇傾向であると予測する。市場の中心となる土地の価格帯は標
準地と同程度の土地で700~900万円、新築の戸建住宅で2500~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域の住宅地域において、自己使用目的での取引を中心とする規範性の高い取引事例を採用し、比
準価格を試算。一方、近隣地域の標準的使用は戸建住宅地で、在来地主の資産活用以外アパート等が見いだせず、収益
物件想定が困難であり、収益価格は試算しなかった。市場参加者は居住の快適性を重視し、価格を判断することから、
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -60                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,300 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[114.7]
[104.0]
100
42,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生活利便性による選好性から富山市中心部住
宅地の地価は横ばい、上昇傾向であるが、高
齢化が進む郡部郊外では、需要は下落傾向で
ある。

地域要因に変動はないが、郊外型大型店舗等
に近い利便性の高い住宅地であり、需給関係
は安定化している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +14.7
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92220
134
-64300
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 南東5.3m市道
、北20m、
二方路



準工
高度1種最高20m
特別用途地区
(60,200)
b 92220
125
-61525
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 02310
122
-69591
富山市

更地


  
(           ) 
台形 北東3.6m市道
、中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,160)
d 02310
126
-64004
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,620  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

44,222 
100
[  99.1]

44,624 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

46,400 
b (            
46,887  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,968 
100
[ 112.8]

40,752 

42,400 
c (            
30,201  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

31,459 
100
[  77.2]

40,750 

42,400 
d (            
58,281  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

57,138 
100
[ 147.1]

38,843 

40,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +0.1
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.8
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +47.1
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,400 円/㎡]  



富山 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的使用は戸建住宅地である住宅地内にあって、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点から非現実的のた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ