別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富山 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -11 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 広瀬 信之   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 37,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市経堂2丁目139番
②地積
 (㎡)
269  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 東新庄

1.9km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成2年頃に土地区画整理事
業が実施された住宅地


基準方位北、6m市
交通

施設
東新庄駅南方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした戸建住宅地域である。当地域に格別の変動要因はないので今後も現状維持と予測する。利便性等
の良好な住宅地のため需給関係は堅調であり、地価は今後も安定傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市東部で富山環状道路背後の住宅地域。需要者の中心は富山市及びその周辺に居住する30~40歳
代の一次取得者である。区画整然とした住環境の良好な住宅地であることや、店舗等が建ち並ぶ主要幹線背後にあり利
便性に恵まれていること等から需給関係は堅調である。取引の中心価格帯は土地で800万~1100万円程度、新築
の戸建住宅で2600万~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。用途地域が第1種低層住居専用地域で戸建住宅用地の取得を目的とした取引が中
心であり、アパート用地に対する需要は少ないこと等から収益価格は試算しなかった。比準価格は不動産市場の動向を
反映した取引事例より求めており実証的で信頼性が高いため、取引における指標となっている。よって、比準価格を基
に代表標準地の価格水準からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 81.8]
[100.0]
100
38,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は回復基調にあるが海外景気の下振れや
物価上昇等が懸念される。地価は中心部から
その周辺一帯に上昇が拡大しており改善傾向
が続いている。

周辺で住宅団地の供給が続いているが、利便
性が良好なこと等から販売状況は堅調である



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +2.0
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92220
134
-64235
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,80)
b 02310
136
-71881
富山市

更地


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
北2.8m、
二方路



1低専

(50,80)
c 02310
134
-63974
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
d 02310
136
-63942
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 02310
123
-69606
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m道路、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,154  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

42,161 
100
[ 111.0]

37,983 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,000 
b (            
43,810  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

42,993 
100
[ 113.0]

38,047 

38,000 
c (            
39,325  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,325 
100
[ 103.9]

37,849 

37,800 
d (            
48,534  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

46,667 
100
[ 123.0]

37,941 

37,900 
e (            
45,369  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

44,479 
100
[ 117.6]

37,822 

37,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,900 円/㎡]  



富山 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域で戸建住宅が多い住宅地域でありアパート用地に対する需要は少ないこと等
から収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富山 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -11 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 37,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市経堂2丁目139番
②地積
 (㎡)
269  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 東新庄

1.9km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成2年に土地区画整理事業
により整備された新庄小学校
校区の住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
東新庄駅南方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した戸建住宅地域であり、今後も現状のまま推移するものと予測する。周辺で宅地供給が続いているが、利
便性が向上している中心市街地への回帰傾向が波及し、地価水準は当面、安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市市街地外縁の住宅地域一帯であり、中心市街地東方外縁の住宅地域が圏域の中心である。需要者の
中心は富山市内外の一次取得者又は買替取得者である。周辺で宅地供給が続いているが、利便性の高まる中心市街地へ
の回帰傾向が波及し需給は安定的な推移となっている。市場での需要の中心となる価格帯は、土地で1,000万円前
後、新築戸建住宅で3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、富山市中心市街地東方外縁の住宅地域より代替競争関係が認められる多数の取引事例を収集しえたことか
ら、実証的で信頼性が高い。収益価格は、賃貸市場が成熟していないことから試算を断念した。自用目的の取引が中心
であり、需要者は取引価格水準を指標として意思決定を行うことから、需要者の行動原理に適う比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 81.8]
[100.0]
100
38,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山駅周辺の環境整備が進み、利便性が向上
している中心市街地周辺の選好度が高まる一
方、郊外の既成住宅地域の宅地需要は弱含み
で推移している。

新規分譲の宅地供給が多いものの、大型店舗
に近い利便性や環境整備が進む中心市街地へ
の回帰傾向の波及効果等により需給は安定的
に推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +2.0
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
125
-78465
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
西6m、角地




1低専

(60,80)
b 02310
136
-71881
富山市

更地


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
北2.8m、
二方路



1低専

(50,80)
c 02310
123
-69606
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m道路、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 02310
122
-61592
富山市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.8]

42,173 
100
[ 112.9]

37,354 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,400 
b (            
43,810  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

42,993 
100
[ 113.0]

38,047 

38,000 
c (            
45,369  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

44,479 
100
[ 116.6]

38,147 

38,100 
d (            
37,679  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

39,273 
100
[ 103.5]

37,945 

37,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地     -27.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.5
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,900 円/㎡]  



富山 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域であり、賃貸市場が成熟していないことから、経済合理性のあるアパート等
の収益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ