別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
弥彦 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
弥彦 5-1 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 伊藤 正弘   TEL.
鑑定評価額 25,100,000 円  1㎡当たりの価格 35,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西蒲原郡弥彦村大字弥彦字大石原2934番1外
②地積
 (㎡)
716  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:5
旅館

RC6
旅館、土産店等の建
ち並ぶ温泉街の商業
地域
東8.5m県道、背面道 水道、ガス、下水 弥彦

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南    20 m、北    90 m ②標準的使用 中低層旅館、店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
弥彦神社に近い観光地

8.5m県道 交通

施設
弥彦駅北西方

800m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
弥彦神社を中心とする歴史のある観光地であり、今後も現在の用途・環境が維持されるものと予測する。レジャ
ーの多様化等から当該地域の観光業は低迷が続いており、地価水準は、下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、弥彦温泉街や岩室温泉街及びその周辺の商業地域や商住混在地域。需要者の中心は当該地域に地縁を有
する個人事業者や観光関連の小規模法人等である。当該地域は観光業の低迷等から土地需要の減退傾向が続いている。
取引が少なく、画地規模等も様々であるため、需要の中心となる価格帯は見い出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の土地建物を主とする地域であり、賃貸市場が成立していないため収益還元法は適用できない。比準価格は、現実
の市場における取引価格を基礎として求めたものであり説得力を有するものである。そのため、比準価格を重視し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟西蒲 5-3                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,400 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[ 78.7]
[100.0]
100
35,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
弥彦村の人口は減少傾向が続いており、活力
・賑いも低下している。



レジャーの多様化等から観光業を中心に商業
的に低迷しており、需要が弱い状況にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -10.0
環境        -8.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 弥彦 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公21

-37
西蒲原郡弥彦村

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 5公21

-33
西蒲原郡弥彦村

更地


  
(           ) 
長方形 東5m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 5公21

-30
西蒲原郡弥彦村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m村道、
南東6m、角地




(都) 

(80,200)
d 5公21

-29
西蒲原郡弥彦村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m村道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 4調21

-57
西蒲原郡弥彦村

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m村道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,855  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,855 
100
[  58.9]

35,407 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,400 
b (            
26,343  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,001 
100
[  74.4]

34,948 

34,900 
c (            
21,073  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  92.0]
100
[ 101.0]

22,588 
100
[  64.5]

35,020 

35,000 
d (            
11,947  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  82.0]
100
[ 100.0]

14,366 
100
[  42.3]

33,962 

34,000 
e (            
21,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,175 
100
[  61.2]

34,600 

34,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -55.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,100 円/㎡]  



弥彦 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の旅館、小売店舗が主の温泉街であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
弥彦 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
弥彦 5-1 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 滝澤 真史   TEL.
鑑定評価額 25,200,000 円  1㎡当たりの価格 35,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西蒲原郡弥彦村大字弥彦字大石原2934番1外
②地積
 (㎡)
716  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:5
旅館

RC6
旅館、土産店等の建
ち並ぶ温泉街の商業
地域
東8.5m県道、背面道 水道、ガス、下水 弥彦

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南    20 m、北    90 m ②標準的使用 中低層旅館、店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
弥彦神社の門前に位置する温
泉街


8.5m県道 交通

施設
弥彦駅北西方

800m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
旧弥彦グランドホテル跡地に、農産物直売所・フードコート等が集積する「おもてなし広場」が平成30年に完
成。弥彦神社~温泉街~弥彦駅の経路沿いを中心に観光施設が充実するが、不透明な状況はなおも続く。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、狭義では弥彦村や新潟市西蒲区の旧岩室村等に存する温泉街の商業地域、広義では弥彦村・燕市等の既
成商業地域。需要者の中心は地縁を有する個人事業者や旅館業を営む法人企業等。従来よりインバウンド需要の取込に
は出遅れ観があり、観光入込客数は伸び悩んでいた。新型コロナの感染拡大以降、大手旅館の廃業は免れているものの
状況は不透明。市場の中心となる価格帯は、取引の少なさと規模のばらつきから判定が困難。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的が取引の中心となる既成商業地域で、適切な賃貸事例の収集が極めて困難であるため、収益還元法は非適用と
した。一方、比準価格の試算においては、やや広域ながらも、同一需給圏内の類似地域から一定の信頼性ある取引事例
を収集し、市場の実態を反映した価格を求めることができた。本件においては、代表標準地との検討を踏まえて比準価
格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟西蒲 5-3                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,400 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[ 78.6]
[100.0]
100
35,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当村では過去5年間で人口減少。直近12カ
月の着工建築物床面積は前期比減少。県内で
も相対的に高い商業地全体の地価下落傾向は
概ね前年並み。

温泉以外にも神社、競輪場等の観光資源に恵
まれる。新型コロナ禍でも健闘はするものの
、観光入込客数は落ち込み地価下落が続く。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境       -11.0
行政        -9.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 弥彦 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公74

-33
新潟市西蒲区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 4調72

-60
燕市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,360)
c 5公74

-53
燕市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北4m、角地




(都) 商業

(100,400)
d 4調74

-102
燕市

建付


  
(           ) 
不整形 北15m県道、
中間画地




(都) 商業

(100,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,417  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[  70.0]
100
[  97.0]

17,793 
100
[  51.7]

34,416 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,400 
b (            
28,542  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

25,636 
100
[  71.5]

35,855 

35,900 
c (            
22,686  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

22,041 
100
[  65.0]

33,909 

33,900 
d (            
26,752  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  85.0]
100
[  90.0]

34,515 
100
[  93.8]

36,796 

36,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -42.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -9.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,200 円/㎡]  



弥彦 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の旅館、小売店舗が主の温泉街であり、賃貸市場が成熟しておらず、適切な賃貸事例を見い出せないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ