別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
胎内 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
胎内 -2 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 立川 健三   TEL.
鑑定評価額 3,850,000 円  1㎡当たりの価格 18,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
胎内市若松町1550番123
「若松町11-32」
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 中条

2.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西   120 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中条地区の北側郊外寄りに位
置する住宅地域。


基準方位 北6m市
交通

施設
中条駅北東方

2.2km
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ郊外寄りの住宅地域であり、今後も熟成した住宅地域として維持されるものと予測される。
新興住宅地域に需要が流れていることから、既成住宅地域の需要は弱く、地価は今後も下落傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね胎内市中心部及びその周辺の住宅地域一円である。需要者は、同圏内在住者が大半であり、圏域外
からの転入者は少ない。市街地に近い利便性で優る幹線道路背後の分譲地や大規模開発による区画整然とした新興住宅
地域に需要が流れているため、街並みの古い既成住宅地域に対する需要は弱含みである。土地は400~600万円、
新築戸建物件は少ないが2500万円以下の物件が需要の中心と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、共同住宅等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であることか
ら、収益還元法を非適用とした。一方で、比準価格は、現実の市場で生起した取引事例を価格判定の基礎とした実証的
価格であり、補修正や要因比較も適切な範囲で行われていることから、その信頼性は高いと判断される。したがって、
比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
胎内市の人口は減少、高齢化率は県平均を上
回っている。土地取引件数は前年比で減少傾
向にあるが、新設住宅着工戸数は増加傾向に
ある。

熟成した住宅地域で地域要因に大幅な変動は
ないが、新興住宅地域への需要流出や住民の
高齢化もあって、需要は弱含みである。


接面街路が南側のため、日照・通風等の快適
性が優っている。個別的要因に変動はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 胎内 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公60

-36
胎内市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.2m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 5公60

-37
胎内市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.5m市道
、北西4.5m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
c 5公60

-38
胎内市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
d 4調60

-42
胎内市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
e 4調60

-44
胎内市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
東5.5m、
南1.8m、
三方路


(都) 1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,006  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

19,356 
100
[ 107.0]

18,090 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

18,600 
b (            
20,722  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

22,242 
100
[ 121.8]

18,261 

18,800 
c (            
9,107  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  71.0]
100
[  72.0]

17,744 
100
[  98.0]

18,106 

18,600 
d (            
20,352  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,641 
100
[ 110.0]

17,855 

18,400 
e (            
16,320  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  75.0]
100
[ 104.0]

20,672 
100
[ 111.1]

18,607 

19,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,700 円/㎡]  



胎内 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、アパート等の収益用建物は殆ど見られず、賃貸市場が未成
熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
胎内 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
胎内 -2 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 中村 真規   TEL.
鑑定評価額 3,850,000 円  1㎡当たりの価格 18,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
胎内市若松町1550番123
「若松町11-32」
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 中条

2.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西   120 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
胎内市役所の北方、中条地区
市街地外縁部に位置する既成
住宅地域


基準方位 北、6m
市道
交通

施設
中条駅北東方

2.2km
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中条地区市街地外縁部の既成住宅地域として熟成が進み、今後とも当該環境を維持するものと予想する。人口減
少・少子高齢化による不動産需要の低迷を受け、地価は依然下落傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね胎内市中心市街地付近に位置する既成の住宅地域。需要者の中心は胎内市内居住者であり、圏外から
の転入は少ない。胎内市では近年、本郷や柴橋などにおいて供給される新興住宅団地や、小規模開発された分譲地の選
好性が高まる一方、住民の高齢化が進む既成住宅地域の選好性は劣り、需要も乏しく土地取引も少ない。土地は総額で
350~500万円程度、新築の建物付きで2000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格を求めた。一時は胎内市内に学生向けアパートの大量供給があったが、現在では投資採
算性に見合う収益物件が少なく、特に既成住宅地域内においてはほぼ全てが自用の建物であり、同一需給圏内では賃貸
物件は見受けられないことから収益還元法は適用しなかった。したがって周辺公示地価格等との検討を踏まえた上で、
自用目的での取引が主で信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
胎内市の人口は減少、世帯数は微増傾向にあ
る。土地取引件数は、令和2年が290件に
対して、令和3年が252件と約13%減少
している。

胎内市中心市街地にも比較的近いものの、新
興住宅団地との競合により既成住宅地域の選
好性は劣る。


南向きの画地であるため、地域内においては
選好性が高い。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 胎内 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4調60

-44
胎内市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
東5.5m、
南1.8m、
三方路


(都) 1住居

(70,200)
b 5公60

-37
胎内市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.5m市道
、北西4.5m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
c 4調60

-49
胎内市

建付


  
(           ) 
長方形 南東10.5m市
道、中間画地




(都) 2中専

(60,200)
d 5公60

-34
胎内市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.5m市道、
東6m、角地




(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,320  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  75.0]
100
[ 104.0]

20,672 
100
[ 115.0]

17,976 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

18,500 
b (            
20,722  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

22,242 
100
[ 120.0]

18,535 

19,100 
c (            
27,163  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

25,601 
100
[ 140.0]

18,286 

18,800 
d (            
25,688  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,700 
100
[ 144.4]

17,105 

17,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +10.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,700 円/㎡]  



胎内 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする地域であり、経済合理的な経営が可能となる収益建物の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ