別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
上越 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上越 9-2 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 光幸   TEL.
鑑定評価額 103,000,000 円  1㎡当たりの価格 11,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上越市大字七ケ所新田字船場448番3外
②地積
 (㎡)
8,923  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.5:1
工場兼事務所

中小規模工場、事業
所等が混在する工業
地域
東12m市道、南側道 水道、ガス 上越妙高

1.2km
(2)



①範囲 東   200 m、西     0 m、南   200 m、北   300 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約    90.0 m、規模       9,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
上越妙高駅に近く、上新バイ
パスへのアクセス性にも優れ
る工業団地


12m市道 交通

施設
上越妙高駅南東方

1.2km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
電子商取引拡大を背景に、交通接近条件に恵まれた流通業務系の宅地需要は、今後さらに拡大していくものとみ
られ、物流施設の需給動向や全般的な地価水準等に鑑みれば、今後も地価は底堅く推移していくと予測される。
(3)最有効使用の判定 平家建の中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上越市内及び妙高市北部の工業地域である。広大地については県外からの進出もあるが、主たる需要者は
県内資本の法人企業である。通販の普及や電子商取引拡大に伴い、大規模な輸送を可能とする道路網への交通アクセス
が重視され、交通アクセスに優れた流通業務用地に対する需要は堅調に推移しているものとみられる。業種によって必
要とする画地規模は異なり、取引も少ないことなどから、需要の中心的な価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場や流通業務関連施設は、自用建物がほとんどであるため賃貸市場は未成熟であり、収益還元法は適用出来なかった
。取引事例比較法の適用にあたっては、信頼性の高い取引事例を取引事情等を含めて価格形成要因を慎重に分析し、比
較検討したものである。自用目的での取引が支配的であり、比準価格は需給動向等市場性を適正に反映しているものと
判断される。したがって、市場性を反映し実証的な比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
上越市過去5年間の推移は人口は減少、高齢
化率は上昇。1年間の土地取引件数は概ね横
ばいだが、新設住宅着工戸数は前年比減少で
推移している。

広域的には工業地供給が継続しているものの
、価格水準低位で交通アクセスが良好な近隣
地域の状況等から、需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 上越 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4調63

-25
上越市

更地


  
(           ) 
台形 北16m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 4調28

-44
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北14m市道、
中間画地




工専

(60,200)
c 4調63

-61
上越市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東12.5m県道、
中間画地




準工

(60,200)
d 4調51

-69
妙高市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東16.5m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 5公51

-11
妙高市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,187  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

17,778 
100
[ 154.9]

11,477 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,500 
b (            
12,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,300 
100
[ 108.2]

11,368 

11,400 
c (            
10,274  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  97.0]
100
[  85.0]

12,324 
100
[ 107.0]

11,518 

11,500 
d (            
12,700  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,459 
100
[ 106.1]

11,743 

11,700 
e (            
7,225  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  67.2]

10,676 
100
[  93.0]

11,480 

11,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  +18.0 環境     +25.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,500 円/㎡]  



上越 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後期間が経過しており、素地価格把握の適切な資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の工場や事業所での操業がほとんどであり、賃貸工場の事例はなく賃貸市場は未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
上越 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上越 9-2 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 坂田 一郎   TEL.
鑑定評価額 103,000,000 円  1㎡当たりの価格 11,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上越市大字七ケ所新田字船場448番3外
②地積
 (㎡)
8,923  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.5:1
工場兼事務所

中小規模工場、事業
所等が混在する工業
地域
東12m市道、南側道 水道、ガス 上越妙高

1.2km
(2)



①範囲 東   200 m、西     0 m、南   200 m、北   300 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約    90.0 m、規模       9,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
上越妙高駅に近く、上新バイ
パスやICへのアクセスにも
優れる工業団地


12m 市道 交通

施設
上越妙高駅南東方

1.2km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
ICやバイパスへのアクセスに優れている工業団地は立地的優位性から競争力があり、また上越市全体でも工業
地への需要は底堅く、地価は堅調に推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 平家建の中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、上越市及びその周辺の工業地域一帯である。主たる需要者は主に県内の法人である。工業製品の輸送を
効率的に行う機能が重視され、高速道路ICやバイパスへのアクセスに優れた工業団地は競争力があり、標準地の存す
る工業団地と同等の機能を持つ市内の他の工業団地においても引き合いが継続しており需要は堅調に推移すると思料す
る。取引件数は少なく業種によって面積も様々なため、取引の中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は工業団地であり自己使用が多く賃貸市場は形成されておらず収益還元法は非適用とした。比準価格は同一需
給圏内での工業地域内の取引事例を基に、適切に補修性して得られた価格であり、市場性を反映して実証的である。需
要者は市場で成立した取引価格を基に意思決定を行うものと判断し、市場参加者に対する説得力も高いと思料する。よ
って比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
上越市は、人口は減少が継続している。土地
取引価格は下落基調であるものの住宅地商業
地の一部で上昇がみられるほか工業地は上昇
基調にある。

上越妙高駅や高速ICへのアクセスに優れ、
需要は堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 上越 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公51

-11
妙高市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
b 4調63

-62
上越市

更地


  
(           ) 
不整形 北18m市道、
中間画地




工業
地区計画等
(60,200)
c 4調28

-44
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北14m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d 4調28

-57
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,225  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  67.2]

10,676 
100
[  92.2]

11,579 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,600 
b (            
12,300  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,521 
100
[ 109.3]

11,456 

11,500 
c (            
12,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,300 
100
[ 108.2]

11,368 

11,400 
d (            
9,982  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,932 
100
[  86.5]

11,482 

11,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +4.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +4.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -8.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,500 円/㎡]  



上越 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後期間が経過しており、素地価格把握のための適切な資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の工場が多く賃貸工場の事例はなく、工場の賃貸市場は形成されていないため収益還元法は適用しなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ