別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月6日　提出 上越 -17　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   上越 -17 新潟県 新潟第２ 氏名  不動産鑑定士　樫出　昭義   TEL.

鑑定評価額 8,670,000 円  １㎡当たりの価格 39,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 上越市大字上源入字野畔２９７番６ ②地積 　(㎡) 220   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅等が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 南6.5m市道 水道、ガス、下水 直江津 3.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   110 ｍ、南   110 ｍ、北   170 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       220 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 有田小学校や各種路線商業施 設などに近く利便性に優れた 住宅地域 街 路 基準方位　北６．５ ｍ市道 交通 施設 直江津駅南東方 3.6km 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 西側に存する新興住宅地域に対する需要に陰りは見られず、地価は緩やかな上昇基調にある。波及的に近隣地域 の地価は、堅調に推移して行くものとみられる。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     39,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、下源入交差点南東側（国道８号以南、上新バイパス以東、北陸自動車道以北、市街化区域内）の住宅地 域を中心とし、広域的には同交差点周辺の住宅地域などを含む。当該圏域は、新設された小学校区を含んでおり、商業 集積に勝る路線商業地域へのアクセス性に優れている。そのため、区画整然とした住宅地域には、圏域外からも含め根 強い需要がある。そして、土地は概ね８００～１０００万円程度が需給の中心であり、地価は堅調に推移している。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 収益還元法を適用できなかったが、近隣地域は居住の快適性が重視される住宅地域であり、地価は収益性に基づき形成 されていない。比準価格は、上源入地区や類似の住宅地域における取引事例を採用して試算したもので、市場性を反映 し実証的である。また、実際の市場で成立した取引価格を基礎としており、市場参加者に対する説得力を有する。よっ て、代表標準地との価格検討も踏まえ、比準価格に基づき上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　上越 -29                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     36,000 円／㎡ [ 98.9] 100 100 [103.0] 100 [ 91.2] [103.0] 100 39,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     39,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 旧上越市の人口は微減、世帯数はやや増加傾 向。総じて地価は下落基調にあるが、区画整 然とした利便性に勝る住宅地域の不動産需要 は堅調。 一部に農地利用が見られるものの、利便性が 良く、居住の快適性が維持されている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　  -6.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.0 ％  ％