別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
妙高 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
妙高 5-1 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 光幸   TEL.
鑑定評価額 7,900,000 円  1㎡当たりの価格 39,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
妙高市朝日町1丁目393番18
「朝日町1-3-4」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(100,400)

1:6.5
店舗兼事務所

W3
店舗、銀行等の建ち
並ぶ中心商業地域
南16m市道、西側道 水道、ガス、下水 新井

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 低層の店舗事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    36.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
朝日町ショッピングプラザを
中心とした区画整然とした新
井駅前の商店街


16m市道 交通

施設
新井駅西方

200m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
かつての中心街から上越市寄りの郊外型店舗へ顧客が流出しており、往時の賑わいを取り戻すことは難しい。中
心部近くに居住する顧客層の高齢化も進み、土地需要は減退傾向にあり、今後も地価下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
間口・奥行の関係          -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧新井市中心部の商業地域や商住混在地域のほか、国道等の幹線道路沿いや上越市の商業地域をも含む。
典型的な需要者は中心部では地元事業者であるが、幹線沿いでは圏域外の商業事業者等も挙げられる。中心部の商店街
は郊外店舗との競合のほか、周辺住民の高齢化や人口減少等が影響し、顧客回帰は難しく、繁華性収益性が低下し、不
動産需要も著しく減退傾向にある。中心価格帯は当事者の事情等によって成約価格の差が大きいことから見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用店舗等での営業が中心の繁華性が低い既成商業地域であるため、賃貸市場は未成熟であり収益還元法は適用しえな
かった。取引事例比較法は取引が少ないながらも、広域的に規範性の高い事例を収集し要因比較を行い、市場参加者の
行動に適合した合理的な手法であり、比準価格の説得力は高い。試算価格の再吟味に係る適否と整合性を検討し、代表
標準地との検討を踏まえ、実証的で説得力の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上越 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,100 円/㎡
[ 96.6]
100
100
[100.0]
100
[173.4]
[100.0]
100
39,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少が続いており、減少率は県平均を大
きく上回る。高齢化率も県平均を上回って推
移しており、過疎化、少子高齢化が進行して
いる。

繁華性が乏しく収益性が低いため、核施設の
テナント定着力が弱い。郊外店舗等との競合
もあり、中心部の比較優位性を見出し難い。


個別的要因に変動はない。角地による増価要
因と間口奥行関係による減価要因とを総合的
に考量すると、ほぼ中庸と考える。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近    +28.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 妙高 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公28

-19
妙高市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m県道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
b 5公51

-10
妙高市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.5m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
c 4調51

-54
妙高市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北9.5m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
d 5公28

-17
妙高市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e 5公83

-20
上越市

建付


  
(           ) 
不整形 北22m県道、
東4.9m、
二方路



商業

(100,500)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,072  
100
[  70.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,027 
100
[  78.0]

39,778 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,800 
b (      16,300
16,300  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

22,186 
100
[  55.5]

39,975 

40,000 
c (            
22,096  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.8]

22,290 
100
[  55.5]

40,162 

40,200 
d (      20,458
20,458  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

21,276 
100
[  55.5]

38,335 

38,300 
e (            
55,714  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  95.0]
100
[  95.0]

60,869 
100
[ 152.5]

39,914 

39,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -41.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -41.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -41.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近  +25.0 環境     +14.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,700 円/㎡]  



妙高 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗や併用住宅を中心とした繁華性の低い既成商業地域であり、賃貸市場は未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
妙高 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
妙高 5-1 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 田中 一春   TEL.
鑑定評価額 7,900,000 円  1㎡当たりの価格 39,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
妙高市朝日町1丁目393番18
「朝日町1-3-4」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(100,400)

1:6.5
店舗兼事務所

W3
店舗、銀行等の建ち
並ぶ中心商業地域
南16m市道、西側道 水道、ガス、下水 新井

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 低層の店舗事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    36.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
朝日町ショッピングプラザを
中心とした新井駅前の商店街


16m市道 交通

施設
新井駅西方

200m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
低迷傾向にある駅前の商業地域で、地域要因に特別の変動はなく、今後も当分の間は現状を維持すると予測する
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
間口・奥行の関係          -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新井地区を中心とする妙高市内の既成商業地域または商・住混在地域である。需要者は地縁的関係を有
する地元の事業者等が中心である。周辺住民の高齢化や人口減少、郊外型大型店舗等への顧客の流出等の影響により低
迷傾向にあり、スーパーが再出店したもののその傾向にほとんど変化がない。出店意欲のある需要者は極めて少なく、
需要は弱い。土地取引は限定的で取引価格はバラツキが大きく、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
店舗、銀行等の建ち並ぶ中心商業地域で、近隣地域は賃貸市場が未成熟なため収益還元法は適用できなかった。比準価
格は市場の実態を反映する実際の取引事例から比準して求めており、実証的で規範性がある。建物を賃貸する目的での
土地取引は無く、自己使用目的が取引の中心であるので、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上越 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,100 円/㎡
[ 96.6]
100
100
[100.0]
100
[173.4]
[100.0]
100
39,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は持ち直しの動きが鈍化している。
妙高市は人口が減少傾向で、全体的に商業地
の需要は弱く、商業地価格は下落基調にある


低迷傾向にある駅前の商業地域で、地域要因
に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +18.8
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 妙高 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公28

-19
妙高市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m県道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
b 5公51

-10
妙高市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.5m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
c 4調51

-54
妙高市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北9.5m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
d 4調28

-35
妙高市

建付


  
(           ) 
不整形 西16m国道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,072  
100
[  70.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,027 
100
[  77.6]

39,983 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,000 
b (      16,300
16,300  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

22,186 
100
[  57.7]

38,451 

38,500 
c (            
22,096  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.8]

22,290 
100
[  57.7]

38,631 

38,600 
d (            
10,346  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  55.0]
100
[  62.4]

29,754 
100
[  77.3]

38,492 

38,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -38.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -38.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.4 環境     -20.0
画地     -37.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,700 円/㎡]  



妙高 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の建物が支配的で、建物の賃貸需給は極めて乏しく、賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ