別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
妙高 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
妙高 -4 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 田中 一春   TEL.
鑑定評価額 2,640,000 円  1㎡当たりの価格 11,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
妙高市大字田口字西原888番4
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ幹線沿いの既成住
宅地域
南7.5m市道 水道、ガス 妙高高原

800m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
妙高高原駅前から国道に至る
幹線市道沿いに位置する既成
住宅地域


7.5m市道 交通

施設
妙高高原駅北西方

800m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線市道沿いの既成住宅地域で、地域要因に特別の変動はなく、今後も当分の間は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、妙高高原地区を中心に妙高地区を含む住宅地域一円であり、需要者は当該地域に地縁的関係を有する者
にほぼ限定され、豪雪地帯ということもあり他の圏域からの需要は殆ど見込めない。需給環境は、人口の自然減少や高
齢化、地元経済の停滞等のほか、新井地区や北新井地区方面等への人口流出の影響により需要の低迷が続いている。土
地取引は極端に少なく、規模等によりバラツキが大きいため、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅等が建ち並ぶ幹線市道沿いの既成住宅地域で、近隣地域は賃貸市場が成立していないため収益還元法は適用で
きなかった。比準価格は市場の実態を反映する実際の取引事例から比準して求めており、実証的で規範性がある。建物
を賃貸する目的での土地取引は無く、自己使用目的が取引の中心であるので、比準価格を採用し、代表標準地との均衡
に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 妙高 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,400 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[ 74.1]
[100.0]
100
11,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は持ち直しの動きが鈍化している。
妙高市は人口が減少傾向で、一部を除き全体
的に住宅地の需要は弱く、住宅地価格は下落
基調にある。

幹線市道沿いの既成住宅地域で、地域要因に
変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.5
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 妙高 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公28

-30
妙高市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
b 4調51

-76
妙高市

建付


  
(           ) 
不整形 南東3m市道、
西3m、二方路




(都) 

(70,200)
c 4公28

-22
妙高市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
d 4公51

-52
妙高市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東7m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 3調51

-54
妙高市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,929  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 100.0]

9,113 
100
[  83.9]

10,862 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,900 
b (            
20,626  
100
[ 150.0]
[  96.1]
100
100
[  98.0]
100
[ 153.0]

8,813 
100
[  80.6]

10,934 

10,900 
c (            
12,995  
100
[ 100.0]
[  95.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

13,036 
100
[ 112.5]

11,588 

11,600 
d (            
13,620  
100
[ 120.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

11,256 
100
[  98.3]

11,451 

11,500 
e (            
11,180  
100
[ 100.0]
[  94.1]
100
100
[  97.0]
100
[ 100.0]

10,846 
100
[  97.9]

11,079 

11,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.3 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.2 環境     -15.0
画地     +53.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.2 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.7 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.1 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,100 円/㎡]  



妙高 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心で、賃貸市場が成立しておらず、賃貸を目的とする土地需要は皆無に近いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
妙高 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
妙高 -4 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 光幸   TEL.
鑑定評価額 2,670,000 円  1㎡当たりの価格 11,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
妙高市大字田口字西原888番4
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ幹線沿いの既成住
宅地域
南7.5m市道 水道、ガス 妙高高原

800m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
国道と妙高高原駅を結ぶ幹線
市道沿いの既成住宅地域


7.5m市道 交通

施設
妙高高原駅北西方

800m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
妙高高原駅周辺に存する近隣地域は、国道やスーパー等にも近く、利便性は比較的良好であるが、インバウンド
需要や観光需要とは無縁で、少子高齢化進行に伴い衰退傾向にあり、今後も暫くは地価下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は妙高高原地域の住宅地域を中心に、より広域的には妙高地域の住宅地域等も含む。市場参加者は地縁性を
有する個人が中心である。旧新井市方面や上越市方面への人口流出等による社会減とともに、少子高齢化による自然減
も増しており、不動産需要は減退傾向にある。取引は低調であり、僅かな取引も個別事情が強く、市場の中心価格帯は
見出し難い。なお、既存の住宅地域では観光エリアにおいてみられるインバウンド需要は乏しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が中心である既成の住宅地域であり、賃貸市場が成立していないことから原価法と収益還元法は適用せ
ず、取引事例比較法のみ適用した。比準価格は取引は少ないながらも規範性の高い事例を中心に求め、市場の実態を反
映し市場参加者に対する説得力が高い。代表標準地との検討も踏まえて、試算価格の再吟味及び説得力に係る判断を検
討した結果、実証的で説得力が高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 妙高 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,400 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[ 72.8]
[100.0]
100
11,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧妙高高原町の人口は約4150人、世帯数
は約1890で、減少傾向著しく県平均を上
回り、過疎化と少子高齢化が進行している。


地域環境に格別な変動は認められない。駅に
も近く利便性は比較的良好であるが、少子高
齢化の進行に伴い需要は乏しい。


概ね中庸な標準画地であり、個別的要因に変
動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 妙高 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公51

-52
妙高市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東7m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 4公28

-22
妙高市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
c 5公28

-30
妙高市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
d 4調28

-15
妙高市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,620  
100
[ 120.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

11,256 
100
[  98.9]

11,381 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,400 
b (            
12,995  
100
[ 100.0]
[  95.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

13,036 
100
[ 115.6]

11,277 

11,300 
c (            
8,929  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 100.0]

9,113 
100
[  82.7]

11,019 

11,000 
d (            
1,954  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[  25.0]
100
[ 100.0]

7,503 
100
[  67.2]

11,165 

11,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近   -8.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,200 円/㎡]  



妙高 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、アパート等の賃貸物件はほとんど見られず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ