別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
糸魚川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸魚川 -3 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 有坂 修   TEL.
鑑定評価額 4,960,000 円  1㎡当たりの価格 29,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸魚川市大字厚田字城ノ越520番1
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(80,200)

1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する郊外の
住宅地域
東6.5m市道、南側道 水道、ガス、下水 えちご押上ひすい海岸

1.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
糸魚川総合病院に近い、県道
背後の既成住宅地域


基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
えちご押上ひすい海岸
駅南東方
1.4km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成された既成住宅地域であり、県道西中糸魚川線や糸魚川東バイパスの整備等により利便性は向上したが、同
一需給圏内の市街地に近い割安な新規分譲地等の競合により、地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は糸魚川地域の住宅地域の存する圏域と判定した。典型的な需要者は、糸魚川市在住で自己の居宅用の敷地
として取得する個人と判断した。県道西中糸魚川線や糸魚川東バイパスの整備等により糸魚川市中心部等へ利便性が向
上したが、競合する市街地周辺の割安な新興住宅地との競合により郊外の住宅地域の需要は軟調で推移している。需要
の中心価格帯は土地で500万円~700万円程度。新築戸建住宅の物件は少なく需要の中心価格帯は把握しがたい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
需要者は自己の居宅用として取得する個人であり、賃貸目的での取得は現実的でなく、市場との適合性を欠くため収益
還元法は適用しなかった。比準価格は同一需給圏内の規範性の高い取引事例を採用し適切に補修正を行い求めた。需要
者は用地取引の実勢を反映した市場性を重視して経済価値の判断を行うものと考え、市場性を反映した比準価格の説得
力は高いと判断した。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 糸魚川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,600 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[100.0]
100
[155.5]
[103.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化により高齢化率は上昇している。
経済は新型コロナウイルス感染症、ウクライ
ナ情勢、円安の影響等により厳しい状況にあ
る。

地域要因に特段の変動は見られないものの、
新規分譲された住宅地域との競合により、郊
外の既成住宅地域に対する市場選好性は相対
的に劣る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +26.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 糸魚川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公70

-38
糸魚川市

建付


  
(           ) 
長方形 北8.5m市道、
南3m、二方路




(都) 1住居

(60,200)
b 4公80

-37
糸魚川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 3調80

-44
糸魚川市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 4調70

-59
糸魚川市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.8m市道、
西2.2m、角地




(都) 1住居

(60,200)
e 4公70

-47
糸魚川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西6m、北5m、
三方路



(都) 1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,379  
100
[  65.0]
[  96.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

35,394 
100
[ 123.4]

28,682 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

29,500 
b (            
29,131  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  81.5]

34,778 
100
[ 127.7]

27,234 

28,100 
c (            
27,916  
100
[ 100.0]
[  93.8]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

32,327 
100
[ 118.0]

27,396 

28,200 
d (            
20,052  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[  65.0]
100
[  97.7]

30,849 
100
[ 113.0]

27,300 

28,100 
e (            
32,086  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.3]

31,756 
100
[ 111.3]

28,532 

29,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +12.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +14.0 環境     +12.0
画地     -18.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +18.0 環境       0.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0 街路       0.0 交通・接近  +13.0 環境       0.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +7.0
画地      -2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,000 円/㎡]  



糸魚川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
典型的な需要者は、自己の居宅用の敷地として取得する個人であり、賃貸を目的として取得する事が現実的でな
く、市場との適合性を欠き、また市街地郊外の小規模画地のため駐車スペース等を十分に確保できないこと等、
経済合理性にかなう賃貸物件の想定が困難なため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
糸魚川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸魚川 -3 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 樫出 昭義   TEL.
鑑定評価額 4,960,000 円  1㎡当たりの価格 29,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸魚川市大字厚田字城ノ越520番1
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(80,200)

1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する郊外の
住宅地域
東6.5m市道、南側道 水道、ガス、下水 えちご押上ひすい海岸

1.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
市街地東方郊外に位置するが
、中心部への交通アクセスは
比較的良好な住宅地域


基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
えちご押上ひすい海岸
駅南東方
1.4km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
糸魚川東バイパスが整備されており、路線商業地域などへのアクセス性は悪くない。但し、中心部辺縁において
利便性の良い住宅地供給があるため、競争力が劣位にある近隣地域の地価下落は進むものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、糸魚川地域の南東側から東側にかけて存する郊外住宅地域で、広域的には中心部の住宅地域を含む。典
型的な供給者は圏域外への転居者、圏域内に存する不動産の相続人である。需要者の中心は、地縁的選好性を有する個
人、圏域南側に位置する農村部からの転入者などである。土地需要の中心は概ね500万円~700万円程度である。
但し、中心部辺縁のミニ分譲地に需要が流れており、当該圏域では低廉な取引が散見される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法を適用できなかったが、近隣地域は居住の快適性が重視される住宅地域で、地価は収益性に基づき形成され
ていない。比準価格は、近隣地域の周辺地域などにおいて成立した取引価格を基礎として試算したもので、市場性を反
映し実証的である。また、価格牽連性及び代替競争性に優れた事例を中心として査定しており、市場参加者に対する説
得力を有する。よって、代表標準地との価格検討も踏まえ、比準価格に基づき上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 糸魚川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,600 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[100.0]
100
[158.0]
[103.0]
100
29,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
原材料高騰などの影響により、市内景況感は
悪化。糸魚川地域と比較して青海・能生地域
は人口減少スピードが早い。不動産需要は総
じて減退傾向。

糸魚川総合病院や大規模事業所などに近い利
点はあるものの、郊外に位置しているため、
地域の競争力は劣位にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +22.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 糸魚川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4調70

-58
糸魚川市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 5公70

-26
糸魚川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 4調80

-40
糸魚川市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 4調80

-43
糸魚川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.2m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,722  
100
[ 100.0]
[  95.7]
100
100
[  60.0]
100
[  82.4]

26,561 
100
[  94.1]

28,226 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

29,100 
b (            
22,396  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

24,461 
100
[  87.2]

28,052 

28,900 
c (            
26,917  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

25,427 
100
[  89.8]

28,315 

29,200 
d (            
21,160  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

20,226 
100
[  72.8]

27,783 

28,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -17.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,000 円/㎡]  



糸魚川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は小規模な戸建住宅用地であり、駐車スペースを十分に確保することができないなど、経済合理性にかな
う想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ