別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月10日　提出 見附 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   見附 -3 新潟県 新潟第２ 氏名  不動産鑑定士　島村　正人   TEL.

鑑定評価額 7,850,000 円  １㎡当たりの価格 34,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 見附市上新田町字篭堰３５６番２３ ②地積 　(㎡) 227   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 北東6m市道 水道、ガス、下水 見附 1.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西    80 ｍ、南    30 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       240 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 国道８号線、路線商業地域の 背後にある住宅地域 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 見附駅西方 1.9km 法令 規制 １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 住環境の良好な区画整然とした住宅地域である。周辺の新興住宅地域と競合関係にあるが、大型店が集積する路 線商業地域から近く利便性が優れるため、需要は安定的であり、今後も同様に推移していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     34,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、見附市今町地区の南部及びその周辺に広がる住宅地域一帯である。主たる需要者は、市内居住者である 。市内は新興住宅地域や小規模開発による新規供給が継続中であり、これら競合関係にある地域間で競争が激化してい る。その中でも大型店等が集積する商業地域の背後に広がる住宅地域は人気が高く、安定的な需要が見込まれる。土地 取引の中心価格帯は、６００万～１，０００万円、建売物件は少ないが２，０００万円台前半である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自用の住宅需要が中心となる地域であり、周辺の利用状況や画地規模等から収益目的の需要は想定し難いことから、収 益価格は試算しなかった。求められた比準価格は、類似地域にある価格牽連性を有する取引事例を採用し、現実の取引 市場において発生した取引事例を価格判定の基礎としているため、規範性が高い。したがって、代表標準地との検討を 踏まえ、市場性を適切に反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　見附 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     35,400 円／㎡ [ 99.4] 100 100 [103.0] 100 [ 98.9] [100.0] 100 34,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     34,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 見附市においては、人口は減少傾向、高齢化 率は上昇傾向にある。土地取引件数、新設住 宅着工戸数は共に減少傾向にある。 周辺の新興住宅地域と競合するが、住環境が 良く商業背後地としての利便性にも優れ、需 要は安定的であり、今後も同様に推移するも のと予測する。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　  -3.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％