別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
新発田 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新発田 5-3 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 岸本 卓也   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 32,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月1日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新発田市諏訪町3丁目甲28番1
「諏訪町3-2-19」
②地積
 (㎡)
368  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:3.5
店舗兼住宅

W2
店舗併用住宅と一般
住宅等が混在する商
業地域
西7.6m国道 水道、ガス、下水 新発田

600m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
新発田市中心部に位置する旧
来の商業地域


7.6m国道 交通

施設
新発田駅西方

600m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
新発田中心街からやや離れた既成商業地域であり、繁華性に乏しく、専用住宅としての土地利用が増加していく
ものと予測される。当面地価は横ばい、ないしは若干下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内中心部の商業地域ないしは混在地域。需要者は飲食店、小売店を営む市内の事業者等が中心である。
市街地中心部では郊外型店舗への顧客流出、既存事業者の高齢化等を背景に空洞化が進んでいる。依然空き店舗も多く
需給は軟調である。商業地の取引は少なく、取引価格も規模等によりまちまちで需要の中心となる価格帯は見出せない
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
繁華性の乏しい既成商業地域であり、経済合理性に則った賃貸経営は困難であるため収益還元法の適用は断念した。比
準価格は中心部の商業地等係る取引事例を採用して試算したもので、各種補修正、要因比較は適切になされており、そ
の信頼性は高いと思料する。自己利用を前提とした取引が主流と判断されることから、市場の実態を反映した比準価格
を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新発田 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,800 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[151.8]
[100.0]
100
31,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新発田市の人口は減少傾向にあるが、高齢化
は進行している。土地取引件数は夏までの期
間においては微増傾向にある。


駅に近い既存商業地の繁華性は低位で、住宅
地化も進展している地域である。商業需要は
乏しく、地価はやや弱含みで推移している。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 新発田 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4調19

-36
新発田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 5公19

-22
新発田市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




商業

(90,400)
c 4調61

-7
新発田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南20m国道、
中間画地




商業

(80,400)
d 4調61

-4
新発田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m国道、
中間画地




商業

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,494  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

37,889 
100
[ 115.0]

32,947 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,900 
b (            
48,630  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,435 
100
[ 147.9]

32,748 

32,700 
c (            
23,376  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  60.0]
100
[  80.0]

47,629 
100
[ 153.0]

31,130 

31,100 
d (            
38,200  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,780 
100
[ 118.8]

31,801 

31,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,200 円/㎡]  



新発田 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の併用住宅等が多い既成商業地域であり、店舗の賃貸事例は見当たらず、賃貸市場が未成熟であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
新発田 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新発田 5-3 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 神田 伸一   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 32,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新発田市諏訪町3丁目甲28番1
「諏訪町3-2-19」
②地積
 (㎡)
368  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:3.5
店舗兼住宅

W2
店舗併用住宅と一般
住宅等が混在する商
業地域
西7.6m国道 水道、ガス、下水 新発田

600m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
新発田市中心部に近い旧街道
沿いの古くからの既成商業地


7.6m国道 交通

施設
新発田駅西方

600m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
繁華性の劣る併用住宅が中心の既成商業地域であり、店舗部分の閉鎖等による住宅地化が進みつつある。既成商
業地の需要は弱く、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新発田市中心部の商業地域や周辺の商業地域ないし商住混在地域一円である。需要者は地元の個人事業
者や小規模法人が中心であるが、住宅用地として地縁を有する個人等も想定される。空き店舗が多く、また郊外大型店
舗への顧客流出や店舗経営者の高齢化を背景に、商業用地としての需要は弱含みとなっている。新発田市の既成商業地
域の取引は少なく、また規模や取引事情によって価格はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗等併用住宅が大半を占める既成商業地域であり、経済合理的な賃貸経営は困難であり収益還元法は非適用と
なった。比準価格は、4事例より比準したもので、地域の価格水準を適正に反映した価格として得られたものと思料さ
れる。従って、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、売地情報を始め不動産需給動向を考慮し、前年の標
準価格に過去1年間の価格変動要因及び市場の特性等を総合的に斟酌のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新発田 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,800 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[150.1]
[100.0]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新発田市の人口は微減、世帯数は微増傾向に
ある。



住宅地化が進む既成商業地域であるが、周辺
では観光施設の整備が進みつつある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -1.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 新発田 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公71

-41
新発田市

更地


  
(           ) 
不整形 南東16.5m国
道、
南西6.3m、
角地


近商

(90,200)
b 4調68

-42
新発田市

建付


  
(           ) 
長方形 北東12m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 4調68

-40
新発田市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




商業

(90,300)
d 4調61

-4
新発田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m国道、
中間画地




商業

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,402  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

36,599 
100
[ 116.4]

31,442 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,400 
b (            
34,006  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

35,688 
100
[ 107.7]

33,136 

33,100 
c (            
18,823  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  61.0]
100
[ 102.0]

30,162 
100
[  97.4]

30,967 

31,000 
d (            
38,200  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,085 
100
[ 108.9]

34,972 

35,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,200 円/㎡]  



新発田 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の併用住宅が多い既成商業地域であり、適切な賃貸事例を見いだせないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ