別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
長岡 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 9-1 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 草間 格   TEL.
鑑定評価額 331,000,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市城岡2丁目23番1外
「城岡2-8-1」
②地積
 (㎡)
19,795  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
2:1
工場

大中規模の工場が建
ち並ぶ古くからの工
業地域
西10m市道、北側道 水道、ガス、下水 北長岡

450m
(2)



①範囲 東     0 m、西   200 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      15,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
戦前から城岡、蔵王地区に形
成されている北部工業地帯


10m市道 交通

施設
北長岡駅北方

450m
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
歴史の古い工業地帯であり今後も地域性は当面不変と予測する。為替変動や世界経済の不安定化により市場環境
、投資姿勢は企業間に差がある。投資は回復半ばであり、既成工業地域における地価は横這い基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は隣接市町村を含む中越地区の工場地域及び流通業務地域。需要者は市内外の製造、物流等を展開する事業
者である。新型コロナ沈静化による経済活動の再開に伴い投資活動に再開の動きが見られたが、材料不足や費用高騰等
により本格的な投資再開には至らない。また標準地付近は歴史の古い既成工業地帯であり、景気情勢の影響をやや受け
難く、長期の価格調整により地価は安定している。取引される画地規模は千差万別であり、中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地付近は自社工場が多い既成工業地域で、賃貸市場が成立していないため、収益価格は試算しない。比準価格は同
一需給圏内より価格牽連性が認められる工場地、流通業務地等の取引事例を採用し、これを基礎とした実証的な価格で
あり、試算過程も適切で、信頼性の高い価格が得られたと思料する。よって、同一需給圏内の工業地の市場動向を踏ま
えた上で、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安や物価高で企業の収益状況は明暗様々で
あるが、経済活動再開により市内中心業種は
概ね復調。しかし資源高から設備投資の本格
回復には至らず。

業況や投資環境は業種間の差が大きい。歴史
のある工業地帯であり、長年の調整により地
価水準は需給均衡した水準にあり、現在も安
定推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4調77

-62
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南16m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 5公48

-17
長岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北東14.5m市
道、
南東12m、
二方路


工業

(60,200)
c 5公57

-17
長岡市

更地


  
(           ) 
不整形 西12m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 4調41

-19
長岡市

更地


  
(           ) 
不整形 北西16m市道、
南3m、二方路




工業

(60,200)
e 4調58

-12
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北10m市道、
東8.5m、西4m、
三方路



「調区」 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  98.0]
100
[ 100.0]

23,469 
100
[ 142.5]

16,469 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,500 
b (            
16,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  81.6]

26,031 
100
[ 155.1]

16,783 

16,800 
c (            
28,592  
100
[ 115.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

25,632 
100
[ 154.8]

16,558 

16,600 
d (            
24,028  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

25,596 
100
[ 152.8]

16,751 

16,800 
e (            
14,215  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

13,704 
100
[  80.8]

16,960 

17,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +5.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  +13.0 環境     +32.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 隣地購入

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +13.0 環境     +33.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近  +21.0 環境     +18.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -26.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



長岡 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社工場が中心の既成工業地域であり、賃貸物件は殆どみられず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
長岡 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 9-1 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 学   TEL.
鑑定評価額 331,000,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市城岡2丁目23番1外
「城岡2-8-1」
②地積
 (㎡)
19,795  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
2:1
工場

大中規模の工場が建
ち並ぶ古くからの工
業地域
西10m市道、北側道 水道、ガス、下水 北長岡

450m
(2)



①範囲 東     0 m、西   200 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      15,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
古くから存する工業地域。

10m市道 交通

施設
北長岡駅北方

450m
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅近の工業地域で、特段地域要因の変動もなく、今後も現環境を維持して推移すると予測される。工業地として
、その価格水準から相応の需要も見込まれ、地価は概ね安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡市内及び周辺市町村の工業地域である。需要者の中心は、県内外の物流や製造関連法人等である。長
岡北スマート流通産業団地の分譲は概ね良好な経過であった。昨今の付近の工業地の取引状況から、不透明感は未だ存
するものの、相応の工業地需要が見込まれる。需要の中心となる価格帯は、工業地の取引においては、立地条件や画地
規模等により千差万別であり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社工場が中心の工業地域で、賃貸市場が成立していないため収益還元法の適用は見送った。対して取引事例比較法に
おいては類似地域等において信頼性を有する取引事例を収集し、適切に比準が行われたものと判断される。よって、市
場の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧長岡市の人口は微減傾向、世帯数は増加傾
向にある。県内経済は、緩やかに持ち直して
いるものの、一部で厳しい状況にある。


近年長岡北スマートICが開通し、工業地と
しての利便性は比較的良好な地域である。地
価は相応の水準となっており、概ね安定的で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4調56

-17
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東16m市道、
南4m、二方路




工業
地区計画等
(70,200)
b 3調78

-9
長岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北東15m市道、
北西14.5m、
二方路



工業

(60,200)
c 4調44

-21
長岡市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東10m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 5公77

-29
見附市

更地


  
(           ) 
長方形 南8.5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,800 
100
[  95.3]

16,579 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,600 
b (            
11,262  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  99.8]

14,106 
100
[  83.6]

16,873 

16,900 
c (            
23,490  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,490 
100
[ 141.0]

16,660 

16,700 
d (            
16,637  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,437 
100
[  98.0]

16,772 

16,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     -22.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +41.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



長岡 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社工場が中心の工業地域で、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ