鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

長岡 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４調４８ -5	長岡市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西27m国道、中間画地		商業 (100,600)
b	３調５６ -6	長岡市		更地	（　）	ほぼ長方形	東26.5m国道、北11.5m、角地		商業 (100,400)
c	３調４５ -5	長岡市		建付地	（　）	ほぼ台形	西22m市道、中間画地		商業 (90,400)
d	５公８２ -5	長岡市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北32m市道、東6.2m、角地		商業 (100,400)
e	４公８１ -5	長岡市		更地	（　）	長方形	北東17m市道、中間画地		商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 128,272	100 [ 100.0]	[ 97.3] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	138,676	100 [ 137.6]	100,782	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	101,000
b	(　 ) 137,168	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ / ]	100 [ 108.0]	124,721	100 [ 122.9]	101,482		101,000
c	(　 ) 59,991	100 [ 100.0]	[ 97.0] 100	100 [ 50.0]	100 [ 95.0]	122,508	100 [ 120.5]	101,666		102,000
d	(　 ) 114,684	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	109,674	100 [ 107.0]	102,499		102,000
e	(　 ) 90,351	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	89,357	100 [ 89.4]	99,952		100,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +31.0
a	正常	％／月 -0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +23.0
b	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +23.0
c	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 -0.21	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 101,000 円／㎡]

長岡 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,368,120	2,730,561	8,637,559	8,251,300	386,259	（　0.9438） 364,551	（ 5.4 - 0.0 ） 5.4％
	⑧収益価格	6,750,944 円　　　　（　 37,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

長岡 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	135.00	Ｓ4	553.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	181 ㎡	10.0 m x 18.0 m	前面道路：国道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～４階は事務所を想定

⑦有効率　 86.7 ％
の理由

店舗兼事務所ビルとして標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	店舗	135.00	85.0	114.75	2,606	299,039	3.0	897,117
							0.0	0
2～ 2	事務所	135.00	90.0	121.50	2,049	248,954	3.0	746,862
							0.0	0
3～ 4	事務所	135.00	90.0	121.50	1,949	236,804	3.0	710,412
							0.0	0
塔屋～		13.00

～

計		553.00	86.7	479.25		1,021,601		3,064,803
								0

⑨年額支払賃料	1,021,601 円　×　12ヶ月　＝　 12,259,212 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 479.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,259,212 円　　×　　 7.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 919,441 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,339,771 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,064,803 円　×　　 92.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 28,349 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,368,120 円　　　　（　 62,807 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４公収８１　　　　-2	1,641 ( 1,637)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [110.0]	100 [ 95.0]	1,963	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,054 円/㎡　月額支払賃料（　 2,049 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５公収８１　　　　-3	1,716 ( 1,640)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,135
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

長岡 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	545,000 円	109,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	612,961 円	12,259,212　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 144,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,046,400 円	109,000,000　×　　 60.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	163,500 円	109,000,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	218,000 円	109,000,000　×　　　　 0.20 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,730,561 円　（　　　　　　 15,086 円／㎡）　　（経費率　　 24.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9438

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	109,000,000 円	設計監理料率　 192,000 円／㎡　×　 553.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0757	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 40 ％　＋　0.0738 × 30 ％　＋ 0.0990 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,251,300 円（　　　　　 45,587 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,368,120 円
②総費用	2,730,561 円
③純収益　①－②	8,637,559 円
④建物等に帰属する純収益	8,251,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	386,259 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	364,551 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,014 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,750,944 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,300 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月6日　提出
長岡 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

長岡 5-8

新潟県

新潟第２

氏名

不動産鑑定士　勝見　秀樹

TEL.

鑑定評価額

18,300,000 円

１㎡当たりの価格

101,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月5日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	82,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月19日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	長岡市表町１丁目９番１２				②地積　(㎡)	181 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,600)
	1:2	店舗兼事務所ＳＲＣ9	中高層店舗等、マンションの建ち並ぶ商業地域	西22m国道	水道、ガス、下水	長岡 650m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 70 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

中高層の店舗事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

市中心部に近い国道沿いの既
成商業地域

街

路

２２ｍ国道

交通

施設

長岡駅西方

650m

法令

規制

商業
(100,600)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

　郊外新興商業地域への顧客流出に伴う店舗需要減退が継続し、今後の地価は、引き続き下落傾向で推移するも
のと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層の店舗事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 101,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 37,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は、長岡市中心部及びその周囲の既成商業地域。需要者は、市内外の個人又は法人を中心に県内外のマン
ション開発業者を含む。市街地再開発事業の進行など中心市街地活性化が図られているが、その影響は限定的である。
川西地区や郊外における新興商業地域への顧客流出が継続し、市場は弱含みで推移している。取引が少ない上に、画地
規模が様々であるなど、需要の中心価格帯を容易に見いだせない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　自用の建物や古いビルが多いこともあり、賃料は土地収益性を十分に反映しない低額で決定される傾向があり、収益
価格が低く算出され、その信頼性は相対的に低い。そこで、市街地に位置する既成商業地域の事例を選択し、街路条件
、商業地域としての土地利用状況や繁華性に配慮して比較検討を行った結果、高い信頼性を得るに至った比準価格を重
視し、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　長岡 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 85,500 円／㎡

[ 98.1]
100

100
[100.0]

100
[ 83.9]

[100.0]
100

100,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    102,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

　人口は減少、高齢化率は県全体よりやや低
い。土地取引件数は概ね横這い。顧客の川西
地区等新興商業地指向が継続。

　川西地区など郊外新興商業地域への顧客流
出が継続し、需要は弱含みで推移。

　特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  -9.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

長岡 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５公４１ -9	長岡市		更地	（　）	長方形	東15m市道、西8m、二方路		近商 (100,300)
b	５公８２ -5	長岡市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北32m市道、東6.2m、角地		商業 (100,400)
c	４公８１ -5	長岡市		更地	（　）	長方形	北東17m市道、中間画地		商業 (90,400)
d	３公５６ -35	長岡市		建付地	（　）	長方形	南37m国道、中間画地		商業地区計画等 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 105,827	100 [ 120.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	85,021	100 [ 89.4]	95,102	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	95,100
b	(　 ) 114,684	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	110,230	100 [ 114.4]	96,355		96,400
c	(　 ) 90,351	100 [ 100.0]	[ 97.7] 100	100 [ / ]	100 [ 96.0]	91,951	100 [ 87.0]	105,691		106,000
d	(　 ) 162,500	100 [ 100.0]	[ 95.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	155,188	100 [ 151.4]	102,502		103,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	買進み	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
a	買進み	％／月 -0.12	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.5	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 -0.14	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.5	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 +28.0
d	正常	％／月 -0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 101,000 円／㎡]

長岡 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,916,175	2,862,803	9,053,372	8,661,200	392,172	（　0.9450） 370,603	（ 5.4 - 0.0 ） 5.4％
	⑧収益価格	6,863,019 円　　　　（　 37,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

長岡 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	136.00	ＲＣ4	557.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	181 ㎡	10.0 m x 18.0 m	前面道路：国道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロアー貸し、２～４階は２室を想定。

⑦有効率　 86.7 ％
の理由

当地域における同種建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	店舗	136.00	85.0	115.60	2,820	325,992	3.0	977,976
							0.0	0
2～ 2	事務所	136.00	90.0	122.40	2,115	258,876	3.0	776,628
							0.0	0
3～ 4	事務所	136.00	90.0	122.40	2,009	245,902	3.0	737,706
							0.0	0
塔屋～		13.00

～

計		557.00	86.7	482.80		1,076,672		3,230,016
								0

⑨年額支払賃料	1,076,672 円　×　12ヶ月　＝　 12,920,064 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 482.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,920,064 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,033,605 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,886,459 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,230,016 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,716 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,916,175 円　　　　（　 65,835 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４調収５６　　　　-1	1,504 ( 1,501)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 70.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,154	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,120 円/㎡　月額支払賃料（　 2,115 円/㎡）　基準階 2 F B
b	４調収５６　　　　-2	1,219 ( 1,182)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 60.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,076
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

長岡 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	590,000 円	118,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	646,003 円	12,920,064　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 140,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,132,800 円	118,000,000　×　　 60.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	236,000 円	118,000,000　×　　　　 0.20 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,862,803 円　（　　　　　　 15,817 円／㎡）　　（経費率　　 24.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9450

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	118,000,000 円	設計監理料率　 206,000 円／㎡　×　 557.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0734	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0582 ×　 40 ％　＋　0.0680 × 30 ％　＋ 0.0990 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,661,200 円（　　　　　 47,852 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,916,175 円
②総費用	2,862,803 円
③純収益　①－②	9,053,372 円
④建物等に帰属する純収益	8,661,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	392,172 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	370,603 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,048 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,863,019 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,900 円／㎡）