別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長岡 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 5-5 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 神保 和穗   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 51,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市宮内3丁目129番6
「宮内3-2-24」
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:4
店舗兼住宅

S3
低層の店舗や住宅が
建ち並ぶ近隣商業地
東18m県道 水道、ガス、下水 宮内

150m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    31.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
宮内駅近くの近隣商業地域

18m県道 交通

施設
宮内駅南東方

150m
法令

規制
近商
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
 宮内駅前に位置し利便性が優れているものの、駅前商店街の不振により新規出店需要はほとんど見込めない状
態にある。路線商業地域の郊外型店舗への顧客流出により、今後も地価は弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 3階建程度の店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は宮内駅周辺の既存普通商業地域である。主たる需要者は市内外の法人または個人事業者が中心である。
当該地域に存する商業地域は郊外型店舗等の進出により顧客の流動性が目立ち、衰退して商業性が大幅に低下した地域
も多くある。また、地域経済の低迷に伴い不動産需要は弱く、需要の中心的価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己所有建物が多い既成商業地域であり賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用を断念した。一方、比
準価格は、実際に市場において発生した取引価格を基に求めた客観的かつ実証的な価格であり、信頼性が高い。よって
、本件にては市場の需給動向を反映している比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 5-7                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,500 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[164.4]
[100.0]
100
51,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市の人口減少率、高齢化率は県平均より
やや低い。地価の下落率は地域により異なり
、川西地区は横ばいの地域が多いが、下落傾
向の地域も多い。

近隣商業地域であるが、近年繁華性が乏しく
なり、需要が少ない。また、地積が小さいた
め住宅地域へ移行しつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.5
環境       +59.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公44

-3
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
北東8m、角地




1住居

(70,200)
b 5公44

-4
長岡市

更地


  
(           ) 
台形 南17m県道、
北西4.5m、
二方路



準工

(70,200)
c 5公48

-7
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北16m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 4調31

-3
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西16.5m県道、
中間画地




1住居
まちなか居住区域
(60,200)
e 4調44

-5
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,814  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

48,252 
100
[  96.4]

50,054 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,100 
b (            
60,636  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

59,150 
100
[ 112.1]

52,765 

52,800 
c (            
51,964  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,808 
100
[  99.6]

52,016 

52,000 
d (            
50,478  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,125 
100
[  98.6]

50,837 

50,800 
e (            
44,049  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

42,509 
100
[  84.3]

50,426 

50,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -2.5 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,200 円/㎡]  



長岡 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自己所有建物を中心とする既成商業地域であり、賃貸物件はほとんど見られず、賃貸市場が成立していないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
長岡 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 5-5 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 清水 紀夫   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 51,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市宮内3丁目129番6
「宮内3-2-24」
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:4
店舗兼住宅

S3
低層の店舗や住宅が
建ち並ぶ近隣商業地
東18m県道 水道、ガス、下水 宮内

150m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    31.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
宮内駅近くの近隣商業地域

18m県道 交通

施設
宮内駅南東方

150m
法令

規制
近商
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
銀行や店舗のほか住宅等も見られる宮内駅前の近隣商業地域である。商業集積も弱い既存の小売店舗等が中心の
既成商業地域であり、郊外商業施設への顧客流出は否めず、繁華性は低い。当面は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 3階建程度の店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡市中心部周辺の既成商業地域である。需要者の中心は物販・飲食等の店舗を運営する法人・個人業者
であると思料する。外部からの転入が見込めない既成の商業地域である。郊外への大規模商業施設の進出等により、顧
客は流出しており、商業地域としての繁華性は乏しい。地域は衰退気味であり、地価は継続的に下落している。画地規
模等により取引価格はばらつきが大きく、市場の中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格を求めた。比準価格は、市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、自用建物を
中心とする既成商業地域内にあって、賃貸物件はほとんど見られず、賃貸市場が成立していないため収益還元法の適用
は断念した。本件においては、自己使用目的で取引に入る市場参加者が重視するであろう比準価格を妥当と認めて採用
し、代表標準地の価格との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 5-7                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,500 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[163.4]
[100.0]
100
51,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市中心部及びその周辺部に所在する商業
地の需要は、新興住宅地域周辺や郊外部に位
置する大型複合商業施設等に奪わている。


宮内駅に近い既成の商業地域で、外部からの
転入需要もなく、また画地の地形等から住宅
地への転用も困難な地域である。


個別的要因に格別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +17.0
環境       +42.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公56

-6
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.5m県道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 5公44

-4
長岡市

更地


  
(           ) 
台形 南17m県道、
北西4.5m、
二方路



準工

(70,200)
c 4調44

-20
長岡市

更地


  
(           ) 
正方形 南西8m市道、
北西6m、角地




準工

(70,200)
d 5公57

-12
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南22m国道、
東18m、角地




近商

(100,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,440  
100
[ 110.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,945 
100
[ 108.4]

50,687 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,700 
b (            
60,636  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

59,150 
100
[ 115.2]

51,345 

51,300 
c (            
51,421  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

49,147 
100
[  96.1]

51,142 

51,100 
d (            
51,500  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

66,378 
100
[ 124.7]

53,230 

53,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +30.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,300 円/㎡]  



長岡 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有建物を中心とする既成商業地域であり、賃貸物件はほとんど見られず、賃貸市場が成立していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ