別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
長岡 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -43 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 山川 剛   TEL.
鑑定評価額 6,850,000 円  1㎡当たりの価格 14,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市才津西町1667番1外
②地積
 (㎡)
460  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北6.5m市道 水道、ガス、下水 長岡

6.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         460 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
才津小学校に近い農家住宅地


6.5m市道 交通

施設
長岡駅南西方

6.1km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地価は今後も弱含みであることが予測されるが、幹線道路網の整備が進められてきた地域周辺の集落地域である
ことなどから、相応の需要が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡市街地を取り巻く農家集落を中心とした住宅地域一円である。需要者は主に地域内の居住者と思われ
るが地縁関係者なども含まれる。周辺地域の幹線道路網が整備されるに従い、流通センターや周辺商業施設への利便性
が向上するなど、近年では緩やかな地価下落で推移している。取引される価格水準は規模等により幅広く、需要の中心
となる明確な価格帯は形成されていない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格を求めた。比準価格は、市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、対象標準地
は自己使用が中心の地域で賃貸市場が成熟していないため、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法の適用は
断念した。したがって、本件においては、自己居住目的で取引に入る市場参加者が重視するであろう比準価格を妥当と
認めて採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,600 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[ 76.8]
[100.0]
100
14,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少傾向が続き、近年の土地取引件数は
概ね横ばい、建築着工戸数は減少傾向にある
。立地条件等に基づく厳しい物件の選別が続
いている。

農家集落であるが、周辺地域での開発の影響
を受けている地域である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公81

-13
長岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.5m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(70,200)
b 5公81

-12
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東7m、角地




「調区」 

(80,200)
c 4調58

-3
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6.5m県道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
d 4調82

-10
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
北4.5m、角地




「調区」 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,298  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  85.0]
100
[  85.0]

16,970 
100
[ 107.8]

15,742 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,700 
b (            
13,877  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 107.1]

13,598 
100
[  97.0]

14,019 

14,000 
c (            
16,162  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,968 
100
[ 107.0]

14,923 

14,900 
d (            
12,019  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

14,382 
100
[  96.0]

14,981 

15,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,900 円/㎡]  



長岡 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の集落地域で賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長岡 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -43 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 神保 和穗   TEL.
鑑定評価額 6,850,000 円  1㎡当たりの価格 14,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市才津西町1667番1外
②地積
 (㎡)
460  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北6.5m市道 水道、ガス、下水 長岡

6.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         460 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
比較的利便性の高い既成集落
地域


6.5m市道 交通

施設
長岡駅南西方

6.1km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 市街化調整区域内にある集落地域であるが、発展が目立つ川西地区に近く、周辺地域での道路整備、大型店舗
の出店等により利便性が向上している。地価水準は集落地域でありながら微下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は長岡市の市街化調整区域内にある農家集落地域である。需要は地縁的選好性を有する地元居住者が中心
である。当該地域の周辺は道路整備、大型店舗出店等により利便性が向上した地域があるが、農業を取り巻く環境は依
然厳しく、市街化調整区域であることから需要は限定的である。したがって、当該地域では取引が少なく、立地や画地
規模等により取引価格も様々で、市場の中心となる価格帯の把握が困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 当地域は市街化調整区域にある集落地域であり、自己使用の戸建住宅が中心で賃貸市場が未成熟であるため、収益還
元法の適用を断念した。典型的な需要者は市場性を重視し価格を決定するものと判断することから、市場の実態を反映
した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討結果を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,600 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[ 77.7]
[100.0]
100
14,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市の人口減少率、高齢化率は県平均より
やや低い。地価の下落率は地域により異なり
、川西地区は安定しているが、下落傾向の地
域も多い。

市街化調整区域内の農家住宅地域であるが、
川西地区に近いことから地価水準の下落幅は
比較的少なく、緩やかな減少傾向が続いてい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -8.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公45

-16
長岡市

更地


  
(           ) 
台形 北西7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 5公57

-10
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南東9m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 4調57

-8
長岡市

更地


  
(           ) 
不整形 西7m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 4調81

-13
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.5m県道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
e 4調82

-10
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
北4.5m、角地




「調区」 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,616  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,430 
100
[  76.8]

14,883 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,900 
b (            
16,641  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,641 
100
[ 108.2]

15,380 

15,400 
c (            
13,400  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,172 
100
[  86.7]

15,193 

15,200 
d (            
14,967  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,787 
100
[ 101.8]

14,526 

14,500 
e (            
12,019  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

14,382 
100
[  99.5]

14,454 

14,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,900 円/㎡]  



長岡 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 市街化調整区域内の既成住宅地域であり、周辺に共同住宅等の収益物件は存在せず賃貸市場が成立していない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ