別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
長岡 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -33 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 草間 格   TEL.
鑑定評価額 5,760,000 円  1㎡当たりの価格 17,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市与板町与板字長丁甲432番1外
②地積
 (㎡)
335  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,200)

1:5.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
西6.3m市道 水道、ガス、下水 長岡

15.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    44.5 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧与板町商店街背後に存する
細長い画地が連続した既成住
宅地域


基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
長岡駅北西方

15.0km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
地区内新規需要の大半は開発地や整形地に向かうため、与板地域の既成住宅地に対する需要は少ない。伝統産業
が衰退、労働力は旧長岡市等に流れている。宅地需要の減少、地価水準の下落傾向は今後も続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡市与板地域の中心部及びその周辺の住宅地域。需要者は圏内の居住者及び地縁関係者に概ね限定され
る。近隣地域は細長い画地が連続する商店街背後の既成住宅地域であり、後継世代の域外転出等による高齢化、空家の
増加が進み土地需要は減退している。付近の商店街も繁華性が低下し、標準地付近は新規転入先として選好され難い状
況が長年続き、地価は下落傾向にある。取引件数が少ない中で事情含みの取引等も多く、中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺に共同住宅等の収益物件は見られない。また当該賃貸用物件の想定が画地条件や既成住宅地域という地域性
から非現実的であるため、収益価格は試算しない。本質的にも自用による居住の快適性を重視した戸建住宅中心の住宅
地域であることから、代表標準地との検討を踏まえた上で、自用目的の取引を主とした取引価格により求めた信頼性の
高い比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,600 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[ 88.2]
[100.0]
100
17,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
与板地域は市平均を上回る人口減少基調にあ
り、勤務地等を域外に依存し、高齢化や域外
への転出もみられ、住宅地需要は急速な縮小
傾向が続く。

商店街衰退や新規居住し難い奥行の長い画地
が多いため、需要は地縁者等に限定される。
整形地や与板地域外との競合で選好され難く
地価下落が続く。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3調45

-30
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.3m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 4公57

-25
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 西9.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 4調57

-34
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 4調45

-32
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 4調57

-30
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m市道、
北西6m、角地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,160  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[  83.0]
100
[ 100.0]

17,169 
100
[ 100.0]

17,169 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,200 
b (            
14,024  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,617 
100
[  78.5]

17,346 

17,300 
c (            
20,964  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,804 
100
[ 116.5]

16,999 

17,000 
d (            
22,081  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,794 
100
[ 127.1]

17,147 

17,100 
e (            
24,025  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

22,778 
100
[ 129.8]

17,549 

17,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,200 円/㎡]  



長岡 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に共同住宅等の収益物件は見られない。また、奥行の長い画地が多い既成住宅地域であり、駐車場、落雪ス
ペースを確保した共同住宅等の想定が非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長岡 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -33 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 神保 和穗   TEL.
鑑定評価額 5,730,000 円  1㎡当たりの価格 17,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市与板町与板字長丁甲432番1外
②地積
 (㎡)
335  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,200)

1:5.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
西6.3m市道 水道、ガス、下水 長岡

15.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧与板町商店街背後の既存の
住宅地域


基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
長岡駅北西方

15.0km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
 旧与板町は駅や高速道路のICからも遠く、過疎化の進行が目立っている。奥行の長い画地が連坦する既成の
住宅地域で不動産の需要は少なく、発展性に乏しい。地価は引き続き大きな下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は旧与板町中心部の既成の住宅地域である。需要者は与板地区居住者又は地縁者が中心である。長岡の中
心部から遠く、川西地区の発展による利便性を得られないためか、不動産需要はあまり見られない。東与板、江西地内
の新興の分譲地には若干の取引があるが、当該地域のような既成住宅地域の取引はあまり見られない。散見される取引
の多くは資産処分又は個別の事情を有するもので、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 古くからの一般住宅が建ち並ぶ既存住宅地域で、駅から遠く周辺には共同住宅は見られない。建物を賃貸する目的で
の土地取引はほとんど無く、自己使用目的が取引の中心であるので、収益還元法の適用は断念した。したがって、市場
の実勢を反映している比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,600 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[ 88.9]
[100.0]
100
17,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市の人口減少率、高齢化率は県平均より
やや低い。地価の下落率は地域により異なり
、川西地区は横ばいの地域が多いが、下落傾
向の地域も多い。

駅から遠く離れた既存の住宅地域であり、奥
行の長い画地が多く、需要はあまりない地域
であることから地価の下落が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4調45

-32
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 4調57

-34
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 4調57

-36
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 4公57

-27
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 4公57

-30
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,081  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,772 
100
[ 112.0]

19,439 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,400 
b (            
20,964  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,804 
100
[ 112.2]

17,651 

17,700 
c (            
16,328  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  89.0]
100
[ 101.0]

17,946 
100
[ 112.0]

16,023 

16,000 
d (            
12,963  
100
[  70.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,019 
100
[ 106.0]

16,999 

17,000 
e (            
19,322  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

18,557 
100
[ 112.0]

16,569 

16,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,100 円/㎡]  



長岡 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自己使用中心とする戸建住宅地域であり、奥行の長い画地が多いことから共同住宅等の想定が困難である。ま
た、近隣地域及びその周辺には共同住宅等の収益物件は見られず、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ