別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
長岡 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -22 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 勤   TEL.
鑑定評価額 9,560,000 円  1㎡当たりの価格 56,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市三和2丁目122番7
「三和2-8-11」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

S3
店舗、事務所が混在
する区画整然とした
住宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 長岡

2.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一般住宅の多い中に事務所等
が混在する住宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
長岡駅南西方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
信濃川右岸沿いに形成され、事業所も混在する住宅地域であり、住宅地としては比較的人気の高い地域である。
一昨年よりの新型コロナの影響は沈静化しつつあり、下落幅については横ばいないし縮小傾向が予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は信濃川右岸、旧長岡市に形成された住宅地域である。需要者は長岡市及びその周辺市町が中心である。当
該圏域は市街地から比較的近く、交通利便性や住環境などに恵まれているため、不動産需要は比較的高位である。また
、需要の中心的な価格帯は、土地で1,000万円前後である。また、一昨年よりの新型コロナの影響は沈静化しつつ
あり、下落幅は横ばいないし縮小傾向が予測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格の1試算価格が求められた。比準価格は実際の取引事例より適正に補修正を行い、さらにその適否にも再吟味
を行った結果得られたものであり、実証的で説得性のある価格である。収益価格は画地条件等から経済合理的な賃貸経
営が困難なため、試算しない。よって、比準価格に基づき、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとお
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[125.7]
[100.0]
100
56,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済の停滞、人口減少などが続いている
が、一昨年よりの新型コロナの影響は沈静化
しつつあり、下落幅は横ばいないし縮小傾向
にある。

地域要因に大きな変動はないが、郊外の住宅
地域であり、宅地需要は若干減退傾向にある



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +9.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公48

-4
長岡市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北8m市道、
東6m、角地




2中専

(70,200)
b 5公31

-4
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居
まちなか居住区域
(60,160)
c 5公44

-2
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
北西8m、角地




1住居

(70,200)
d 5公44

-3
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
北東8m、角地




1住居

(70,200)
e 5公45

-2
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,094  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[  93.6]

52,697 
100
[  93.0]

56,663 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,700 
b (            
31,033  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.4]

35,294 
100
[  61.8]

57,110 

57,100 
c (            
37,609  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  72.8]

51,557 
100
[  91.0]

56,656 

56,700 
d (            
50,814  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

48,252 
100
[  84.0]

57,443 

57,400 
e (            
46,577  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,391 
100
[  81.9]

56,643 

56,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地     -12.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地     -27.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,900 円/㎡]  



長岡 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
冬期間の積雪が多い地域であり、且つ自己使用の戸建住宅地等が多く、標準地の画地規模的にも賃貸住宅として
の想定は困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
長岡 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -22 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 水野 雅夫   TEL.
鑑定評価額 9,560,000 円  1㎡当たりの価格 56,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市三和2丁目122番7
「三和2-8-11」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

S3
店舗、事務所が混在
する区画整然とした
住宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 長岡

2.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺には裁判所等の公共公益
的施設が立地している。


基準方位北8m市道 交通

施設
長岡駅南西方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因の変化は少ないと予測されるが、周辺地域には事務所等の混在も見られ、安価な分譲地と比較すると、
居住環境面の選好性はやや劣る状況にある。このため地価水準は緩やかな下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は旧長岡市のうち長岡市内中心市街地内住宅地域である。需要者の中心は市内居住者であるが、圏域外か
らの転入も見られる。市街地中心部の既成市街地では、利便性は良好だが価格面での競争力が弱い。市場の中心価格帯
は、土地は画地規模150から250㎡前後で、総額1000~1500万円程度、新築の戸建物件は総額2400~
3000万円程度が需要の中心価格帯と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 地域内の土地利用の大半は自用の戸建住宅であり、土地取引は自用目的での取引が中心であるため収益価格の試算は
見合わせたが、時点の新しい取引事例が多く得られたため比準価格の信頼性及び規範性は高いものと思料する。従って
、鑑定評価額の決定にあたっては比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、地域の将来動向等も勘案の上
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[124.7]
[100.0]
100
56,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 旧長岡市では長期的人口減少傾向の中で土
地需要が堅調な地域と弱い地域が見られる。
直近の土地取引件数は横ばいだが新設住宅着
工戸数は弱含み。

 地域要因の変動は見られず、標準住宅地域
として成熟しつつある。



 個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近    +10.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公57

-14
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 4調41

-11
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 4調48

-13
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




準工

(60,200)
d 4調48

-66
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.5m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
e 5公48

-4
長岡市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北8m市道、
東6m、角地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,992  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

59,220 
100
[ 104.0]

56,942 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,900 
b (            
59,006  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,770 
100
[ 102.9]

57,114 

57,100 
c (            
46,879  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,410 
100
[  82.7]

56,119 

56,100 
d (            
49,739  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

48,951 
100
[  87.0]

56,266 

56,300 
e (            
47,094  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[  93.6]

52,697 
100
[  93.0]

56,663 

56,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,900 円/㎡]  



長岡 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
冬期間の積雪が多い地域であるため、市場性のある共同住宅を建設するためには相応の地積規模が必要とされる
が、駐車場用地確保の必要性も考慮すると、標準地の画地規模では共同住宅の想定は現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ