別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
長岡 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -20 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 渡辺 茂郎   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 68,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市学校町3丁目1113番6
「学校町3-3-26」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
低層一般住宅、アパ
ートが建ち並ぶ既成
住宅地域
東5.5m市道 水道、ガス、下水 長岡

1.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
利便性の良い住宅地域

基準方位北、5.5
m市道 
交通

施設
長岡駅南東方

1.0km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成度の高い住宅地域で利便性が良く底堅い需要を背景に価格調整が進展、地価は横ばいに転じていくものと予
測する。
(3)最有効使用の判定 2階建戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡市内中心部の地価水準高位の住宅地域。市場参加者は市内に居住、通勤する所得水準の高い需要層で
ある。市街地周辺の区画整理地等は概ね完売した。影響は少ないとの見方もあるが建築費上昇などの懸念もあり、需要
はやや弱含みで推移している。中心部は開発余地があまりなく供給も少ないため、底堅い需要がある。土地は150~
200㎡前後で1000~1500万円程度、新築の建売物件はあまり見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市内中心部の利便性の良い住宅地域では、需要者の取引指標として居住性・快適性が重視され価格が形成されている。
比準価格は代替競争関係にある複数の事例より求めたものであり信頼性は高い。冬期の積雪、画地条件等より経済合理
的な賃貸住宅の経営は困難なため収益還元法は適用しない。以上より、実証的な比準価格を重視し、代表標準地からの
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[105.0]
[101.0]
100
68,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市の人口は減少傾向が続くが、高齢化率
は県全体よりやや低い。土地取引件数は微増
、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少して
いる。

周辺環境、利便性に優る中心部の住宅地域を
志向する需要は底堅く、需給は改善傾向で推
移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公41

-8
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 5公77

-42
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.2m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 5公44

-9
長岡市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
南西4m、角地




1住居

(70,160)
d 5公77

-45
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東7.7m市道
、中間画地




近商

(90,300)
e 4調82

-15
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,562  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

68,873 
100
[ 102.0]

67,523 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,200 
b (            
69,567  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

67,473 
100
[ 100.0]

67,473 

68,100 
c (            
55,193  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

64,960 
100
[  96.0]

67,667 

68,300 
d (            
86,123  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

85,865 
100
[ 128.1]

67,030 

67,700 
e (            
63,764  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

63,190 
100
[  94.1]

67,152 

67,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,100 円/㎡]  



長岡 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく駐車場や落雪スペース等を確保できず、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
長岡 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -20 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 清水 紀夫   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 68,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市学校町3丁目1113番6
「学校町3-3-26」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
低層一般住宅、アパ
ートが建ち並ぶ既成
住宅地域
東5.5m市道 水道、ガス、下水 長岡

1.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR長岡駅に近い利便性及び
選好性の高い住宅地域


基準方位北、5.5
m市道 
交通

施設
長岡駅南東方

1.0km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
長岡駅にも近く、利便性の高い住宅地域であり、地域的な選好性の高い地域でもある。熟成した住宅地域であり
、地域内に格別の変動要因もなく、当面は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡市中心部への接近性等、利便性の高い駅東側の比較的地価水準の高い住宅地域である。需要者の中心
は市内に居住する個人等のうち、比較的所得水準が高い層と思料する。長岡駅に近く利便性が高いほか、ブランド力が
高く比較的高所得者層の需要が見込めるため、地価は底堅く下げ止まっている。土地は150~200㎡前後で1,0
00万円~1,500万円程度が需要の中心的な価格帯である。建売物件は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格を求めた。比準価格は、市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、対象標準地
は、画地規模が小さく、駐車スペースや落雪スペースを確保できず、経済合理性を備えた賃貸住宅の想定が困難である
ため、収益還元法の適用は断念した。本件においては、自己居住目的で取引に入る市場参加者が重視するであろう比準
価格を妥当と認めて採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[105.0]
[101.0]
100
68,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資材・設備供給不足による建物建築への影響
が懸念されるものの、長岡市内の住宅地需要
は比較的堅調で、土地取引件数もほぼ横ばい
で推移している。

長岡駅に近く、地域としての名声も高い熟成
した住宅地域で、地域要因に格別の変動要因
はない。


個別的要因に格別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公44

-9
長岡市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
南西4m、角地




1住居

(70,160)
b 5公56

-4
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 5公58

-4
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東18m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 5公77

-42
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.2m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,193  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

64,960 
100
[  98.9]

65,683 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

66,300 
b (            
61,678  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,185 
100
[  96.9]

63,142 

63,800 
c (            
49,099  
100
[  90.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[  90.9]

66,284 
100
[ 103.6]

63,981 

64,600 
d (            
69,567  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

67,406 
100
[  97.0]

69,491 

70,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,200 円/㎡]  



長岡 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 画地規模が小さく、駐車スペースや落雪スペースを確保できず、経済合理性を備えた賃貸住宅の想定が困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ