別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
長岡 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -19 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 水野 雅夫   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 63,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市日赤町3丁目24番
「日赤町3-1-32」
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅、事務所等
が混在する既成住宅
地域
北11m市道 水道、ガス、下水 長岡

1.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    25.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大型スーパーが徒歩圏内にあ
り、中心部への接近性にも優
れた混在住宅地域


基準方位北、11m
市道
交通

施設
長岡駅西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地中心部付近の既成住宅地域であり、地域性が変化する可能性は低いと予測する。中心商業地の求心力低下
等により周辺住宅地の需要は低調であり、今後も地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は長岡市のうち旧長岡市中心部市街地内住宅地域で価格水準中位から上位の地域。需要者の中心は、長岡
市内の居住者で、かつ比較的所得の高い層である。圏域内の住宅地は利便性は高いが価格面での競争力が低いため需要
が弱い状況が続いている。市場の中心価格帯は、土地は画地規模200から250㎡で、総額1000~1600万円
、新築戸建物件は少ないが2500~3000万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 地域内の土地利用の大半は自用の戸建住宅であり、土地取引は自用目的での取引が中心であるため収益価格の試算は
見合わせたが、時点の新しい取引事例が多く得られたため比準価格の信頼性及び規範性は高いものと思料する。従って
、鑑定評価額の決定にあたっては比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、地域の将来動向等も勘案の上
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[112.4]
[100.0]
100
63,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 旧長岡市では長期的人口減少傾向の中で土
地需要が堅調な地域と弱い地域が見られる。
直近の土地取引件数は横ばいだが新設住宅着
工戸数は弱含み。

 地域要因の変動は特に見られないが、中心
部の住宅地域では、人口構成の高齢化も見ら
れる。


 個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4調48

-3
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




近商

(90,300)
b 4調48

-4
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
中間画地




近商

(90,300)
c 4調48

-1
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 4調48

-2
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西4m、角地




1住居

(70,200)
e 5公48

-2
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




近商

(80,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,405  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

63,667 
100
[ 100.5]

63,350 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,400 
b (            
58,328  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

59,833 
100
[  93.8]

63,788 

63,800 
c (            
60,750  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,446 
100
[  95.0]

63,627 

63,600 
d (            
57,775  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

54,236 
100
[  85.6]

63,360 

63,400 
e (            
49,120  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,874 
100
[  77.5]

63,063 

63,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,600 円/㎡]  



長岡 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一般住宅、事務所を主とする既成住宅地域であり、価格時点において事業収支の観点から賃貸住宅経営が
困難である。また間口がやや狭く、十分な駐車場を付置した合理的な賃貸住宅の想定も難しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
長岡 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -19 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 島村 正人   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 63,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市日赤町3丁目24番
「日赤町3-1-32」
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅、事務所等
が混在する既成住宅
地域
北11m市道 水道、ガス、下水 長岡

1.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    25.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大型商業施設が徒歩圏にある
、中心市街地周辺部の混在住
宅地域


基準方位北、11m
市道
交通

施設
長岡駅西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地の周辺部にある住宅地域で、利便性に優れる。商業背後地にある新興住宅地域と競合関係にあるため
、画地条件等が劣る住宅地は需要が弱含みである。現状の地域水準が今後も継続していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長岡市中心市街地及びその周辺部の住宅地域一帯である。主たる需要者は、長岡市中心部及びその周辺
を生活拠点とする市内居住者である。利便性が優れる地域で、解体後の土地や空き家の再利用等による一定の供給があ
る。新興住宅地域と競合関係にあり、画地条件が劣る住宅地は需要が弱含みである。土地取引の中心価格帯は、1,0
00~1,500万円程度、建売物件は少ないが、2,500~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅需要が中心となる地域であり、周辺の利用状況や画地規模等から収益目的の需要は想定し難いことから、収
益価格は試算しなかった。求められた比準価格は、類似地域にある価格牽連性を有する取引事例を採用し、現実の取引
市場において発生した取引事例を価格判定の基礎としているため、規範性が高い。したがって、代表標準地との検討を
踏まえ、市場性を適切に反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[112.2]
[100.0]
100
63,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市の人口は減少傾向、高齢化率は微増傾
向にある。地価は下落基調であるが下落幅は
縮小傾向にある。土地取引件数は横ばい傾向
で推移している。

商業施設背後にある新興住宅地域と競合関係
にあり、利便性が劣る住宅地域の取引需要は
やや弱含んでいる。特段の要因変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公81

-16
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北18m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 4公81

-10
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西11m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 4調48

-4
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
中間画地




近商

(90,300)
d 4調48

-1
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,949  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

69,371 
100
[ 109.1]

63,585 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,600 
b (            
66,552  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,153 
100
[ 104.0]

63,609 

63,600 
c (            
58,328  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

59,833 
100
[  95.0]

62,982 

63,000 
d (            
60,750  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,507 
100
[  95.0]

63,692 

63,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,600 円/㎡]  



長岡 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあり、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の取引が中心となる地域であり、画地条件等を考慮すると、賃貸住宅等の収益目的の需要を想定す
ることが合理的でないと判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ