別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
長岡 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -16 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 学   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 46,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市江陽1丁目10番7
「江陽1-10-10」
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 長岡

5.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心市街地からやや外れた閑
静な住宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
長岡駅北西方

5.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
特段地域要因の変動もなく現環境を維持して推移すると予測される。住環境は概ね良好な地域で、地価も値ごろ
感があり、宅地需要は堅調で、地価は概ね安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長岡市内で信濃川左岸に存する住宅地域の内、関越自動車道より東側に存する住宅地域全般である。需
要者は、市内在住者が中心であるが、周辺市町村からも見られる。近隣地域は、中心市街地からはやや外れた地域では
あるが、小中学校も近く生活利便性は概ね良好な地域であり、需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、土地は
800万円~1,200万円程度、新築戸建物件で2,200万円~2,800万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の需要が中心の地域で、敷地規模がやや小さく、積雪を考慮しても事業収支の観点から賃貸住宅を想定するこ
とが合理的ではないため収益還元法の適用は見送った。対して、取引事例比較法においては類似地域等において信頼性
を有する取引事例を収集し、適切に比準が行われたものと判断される。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[136.7]
[100.0]
100
46,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧長岡市の人口は微減傾向、世帯数は増加傾
向にある。県内経済は、緩やかに持ち直して
いるものの、一部で厳しい状況にある。


特段地域要因に大きな変動は無い。住環境は
概ね良好な地域で、宅地需要は堅調で、地価
は概ね安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公45

-12
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 4調77

-64
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西8m、角地




1低専

(60,80)
c 4公45

-8
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 4公45

-13
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 5公77

-38
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,942  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

47,867 
100
[ 105.0]

45,588 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,600 
b (            
55,622  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 122.0]

45,592 
100
[  98.0]

46,522 

46,500 
c (            
42,347  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

44,576 
100
[  98.0]

45,486 

45,500 
d (            
47,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,826 
100
[  98.0]

48,802 

48,800 
e (            
54,451  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

53,804 
100
[ 116.8]

46,065 

46,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     +22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,500 円/㎡]  



長岡 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の需要が中心の地域で、敷地規模がやや小さく、積雪を考慮しても事業収支の観点から賃貸住宅を想定
することが合理的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長岡 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -16 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 神保 和穗   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 46,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市江陽1丁目10番7
「江陽1-10-10」
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 長岡

5.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
川西地区からやや離れた場所
に位置し、小学校や公園に近
い区画整然とした住宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
長岡駅北西方

5.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
 当該地域は川西地区の中心部から少し離れた住環境の良好な住宅地域にあり、今後も良好な住環境を維持する
と予測する。地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は長岡市の川西地区の普通住宅地域である。需要者は市内居住者の比較的若い世代を中心とした一次取得
者層であるが、周辺市町村からの転入も見られる。川西地域では近年大型店舗が多く出店、幹線道路網の整備も進行し
、需要は底堅い。土地は200㎡程度で、総額800万円~1100万円程度、新築の戸建物件で2400万円~27
00万円程度が取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 画地規模が小さく、アパート等の収益物件を想定することが難しいため収益還元法の適用は断念した。一般的に住宅
地域では収益性より快適性や利便性を重視して地域の価格水準が形成されており、収益物件としての投資採算性に着目
した取引は稀である。本件にては自用目的の取引を中心とした信頼性のある取引事例により求められた比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[136.6]
[100.0]
100
46,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市の人口減少率、高齢化率は県平均より
やや低い。地価の下落率は地域により異なり
、川西地区は横ばいの地域が多いが、下落傾
向の地域も多い。

信濃川左岸地区の住宅地の需要は堅調であり
、地価は相対的に割安感がある。取引も比較
的多く見られ、地価は安定的に推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公45

-10
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西20m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 5公45

-12
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 5公57

-11
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北8m、角地




1住居

(70,200)
d 5公77

-37
長岡市

更地


  
(           ) 
台形 西8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 4調45

-43
長岡市

更地


  
(           ) 
正方形 南8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,945  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

50,593 
100
[ 110.2]

45,910 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,900 
b (            
43,942  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

47,867 
100
[ 108.0]

44,321 

44,300 
c (            
43,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

42,287 
100
[  93.0]

45,470 

45,500 
d (            
50,288  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

45,716 
100
[  99.0]

46,178 

46,200 
e (            
48,394  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

46,984 
100
[  94.0]

49,983 

50,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,500 円/㎡]  



長岡 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自用の戸建住宅を中心とする地域で一部アパート等も見られるが、画地規模が小さいため、必要となる駐車ス
ペースや落雪スペースを考慮すると、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ