別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出 長岡 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   長岡 -11 新潟県 新潟第２ 氏名  不動産鑑定士　渡辺　茂郎   TEL.

鑑定評価額 10,500,000 円  １㎡当たりの価格 54,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 43,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 長岡市新保４丁目１５２８番１２ ｢新保４－３－９｣ ②地積 　(㎡) 195   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 西6m市道 水道、ガス、下水 北長岡 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西   180 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.5 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 開発時期の古い北長岡駅圏の 住宅地域 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 北長岡駅南東方 1.2km 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 区画整然とした良好な住環境を維持している。周辺の新規分譲地との競合もあり、需要はやや弱含みで推移する と予測する。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     54,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は長岡駅から北長岡駅圏にかけての標準的な住宅地域。市場参加者は市内居住者及び通勤者の一次取得者層 である。市街地中心部寄りの大規模住宅団地は概ね完売。影響は限定的との見方もあるが建築費上昇などの懸念もあり 、需要はやや弱含みで推移している。土地は１５０㎡～２５０㎡程度で６００～１１００万円程度、新築の戸建物件で ２５００～３０００万円程度が取引の中心価格帯である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 標準的な住宅地域であり、需要者の取引指標として居住性・快適性が重視され価格が形成されている。比準価格は価格 牽連性が強い複数の事例を重視等して求めている。実際の取引に基づいたもので信頼性は高い。冬期の積雪、画地条件 等から経済合理的な賃貸住宅の経営は困難なため収益還元法は適用しない。以上より、市場の実態を反映した比準価格 を重視し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　長岡 -9                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     59,400 円／㎡ [100.0] 100 100 [102.0] 100 [107.2] [100.0] 100 54,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     54,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 長岡市の人口は減少傾向が続くが、高齢化率 は県全体よりやや低い。土地取引件数は微増 、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少して いる。 周辺の新規分譲地との競合が続く。一次取得 者層の選好性にやや劣り、需要は弱含みで推 移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　  +2.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.2 ％  ％