別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
長岡 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -10 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 学   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 50,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市蓮潟5丁目6番17
「蓮潟5-6-24」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
区画整理済の中規模
一般住宅の多い住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 長岡

4.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
商業施設等に近い住環境良好
な住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
長岡駅北西方

4.5km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で、特段地域要因の変動もなく現環境を維持しながら推移すると予測される。商業施設
等の利便施設にも近く、宅地需要は堅調で、地価は概ね安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長岡市内で信濃川左岸に存する住宅地域の内、関越自動車道より東側に存する住宅地域全般である。需
要者は市内在住者を中心に、周辺市町村からも見られる。近隣地域周辺は生活利便性が良好で、需要は堅調であり、宅
地供給も多い。需要の中心となる価格帯は、土地は800~1,200万円前後であり、新築戸建物件は2,200~
2,800万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の需要が中心の地域で、敷地規模がやや小さく、事業収支の観点から賃貸住宅を想定することが合理的ではな
いため収益還元法の適用は見送った。対して、取引事例比較法においては類似地域等において信頼性を有する取引事例
を収集し、適切に比準が行われたものと判断される。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地
との比較検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[125.7]
[100.0]
100
50,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧長岡市の人口は微減傾向、世帯数は増加傾
向にある。県内経済は、緩やかに持ち直して
いるものの、一部で厳しい状況にある。


特段変動要因は認められない。利便性のよい
地域に存し、宅地需要は堅調で、地価は概ね
安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公77

-41
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 4調77

-68
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 5公45

-13
長岡市

更地


  
(           ) 
台形 北西8m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 4調45

-46
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 4調58

-15
長岡市

更地


  
(           ) 
不整形 南西8m市道、
北西8m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,175 
100
[ 103.0]

49,684 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,700 
b (            
48,083  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 101.0]

49,079 
100
[ 100.0]

49,079 

49,100 
c (            
43,764  
100
[  85.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,487 
100
[ 102.0]

50,477 

50,500 
d (            
52,018  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

50,998 
100
[  97.0]

52,575 

52,600 
e (            
60,497  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

62,351 
100
[ 119.2]

52,308 

52,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 業者の仕
入れ取引
%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,600 円/㎡]  



長岡 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の需要が中心の地域で、敷地規模がやや小さく、事業収支の観点から賃貸住宅を想定することが合理的
ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長岡 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -10 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 神保 和穗   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 50,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市蓮潟5丁目6番17
「蓮潟5-6-24」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
区画整理済の中規模
一般住宅の多い住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 長岡

4.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
古正寺地区や千秋が原地区の
新興商業地域に近接する住宅
地域


基準方位北、6m市
交通

施設
長岡駅北西方

4.5km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 区画整然とした住宅地域で古正寺や千秋が原地区の商業施設等に近く、良好な利便性・住環境を今後も維持し
ていくと予測する。周辺との競争もあるが、需要は堅調であることから、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は長岡市・川西地区の住宅地域である。同圏域は商業集積の高い古正寺地区・千秋が原地区に近い住宅地
域であり、比較的人気の高い地域に隣接している。周辺地域の利便性が高いので、不動産需要は安定的に推移している
。主たる需要者は市内在住者が中心であるが、近隣の市町からの転入も比較的多い。土地は900万円~1200万円
程度が需要の中心価格帯である。新築戸建物件のほか中古建物付きの取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 画地規模が小さく、アパート等の収益物件を想定することが難しいため収益還元法の適用は断念した。一般的に住宅
地域では収益性より快適性や利便性を重視して地域の価格水準が形成されており、収益物件としての投資採算性に着目
した取引は稀である。本件にては自用目的の取引を中心とした信頼性のある取引事例により求められた比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[125.9]
[100.0]
100
50,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市の人口減少率、高齢化率は県平均より
やや低い。地価の下落率は地域により異なり
、川西地区は横ばいの地域が多いが、下落傾
向の地域も多い。

信濃川左岸地区の住宅地の需要は堅調であり
、地価は相対的に割安感がある。取引も比較
的多く見られ、地価は安定的に推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     +4.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公45

-13
長岡市

更地


  
(           ) 
台形 北西8m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 5公77

-41
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 5公45

-8
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 4調45

-46
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 4調77

-68
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,764  
100
[  85.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,487 
100
[ 102.0]

50,477 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,500 
b (            
51,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,175 
100
[ 102.0]

50,172 

50,200 
c (            
52,824  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

51,788 
100
[  98.9]

52,364 

52,400 
d (            
52,018  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

50,998 
100
[ 100.0]

50,998 

51,000 
e (            
48,083  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  97.0]
100
[ 101.0]

48,932 
100
[ 100.0]

48,932 

48,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 業者の仕
入れ取引
%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,600 円/㎡]  



長岡 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自用の戸建住宅を中心とする地域で一部アパート等も見られるが、画地規模が小さいため、必要となる駐車ス
ペースや落雪スペースを考慮すると、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ