別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
長岡 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -7 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 水野 雅夫   TEL.
鑑定評価額 9,890,000 円  1㎡当たりの価格 42,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市曲新町3丁目402番1
「曲新町3-3-16」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に農地
も見られる住宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 宮内

550m
(2)



①範囲 東   140 m、西    90 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地域内の農地において宅地へ
の転用が緩やかに進むJR宮
内駅に近い住宅地域


基準方位北、5m市
道 
交通

施設
宮内駅南東方

550m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺の区画整理地付近の店舗出店等に伴う利便性の向上も見られるが、住宅地域としての地域性については、将
来的な変化は少ないと予測される。地価水準は若干の下落傾向が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は長岡市のうち旧長岡市の市街地南寄りの住宅地域である。需要者の中心は長岡市内居住の一次取得者で
、隣接市町村からの転入もある。需要は比較的安定しているが、郊外における住宅地大量供給の影響も見られ、地価は
弱含んでいる。市場の中心価格帯は、土地は画地規模200㎡~250㎡前後で総額700~1000万円程度が中心
価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 地域内の土地利用の大半は自用の戸建住宅であり、土地取引は自用目的での取引が中心であるため収益価格の試算は
見合わせたが、時点の新しい取引事例が多く得られたため比準価格の信頼性及び規範性は高いものと思料する。従って
、鑑定評価額の決定にあたっては比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、地域の将来動向等も勘案の上
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[136.8]
[100.0]
100
42,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 旧長岡市では長期的人口減少傾向の中で土
地需要が堅調な地域と弱い地域が見られる。
直近の土地取引件数は横ばいだが新設住宅着
工戸数は弱含み。

 地域要因の変動は見られず、郊外の標準住
宅地域として成熟しつつある。



 個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +10.0
交通・接近    +12.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4調44

-5
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 4調48

-16
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 4調48

-17
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 5公48

-10
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 5公48

-7
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北16m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,049  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

42,467 
100
[ 100.0]

42,467 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,500 
b (            
38,433  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

39,021 
100
[  92.7]

42,094 

42,100 
c (            
33,482  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

36,613 
100
[  86.5]

42,327 

42,300 
d (            
40,961  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

41,713 
100
[  97.3]

42,871 

42,900 
e (            
51,964  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,808 
100
[ 119.1]

43,500 

43,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -10.0 環境      +3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -5.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,800 円/㎡]  



長岡 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存し、自用の住宅建築が土地需要の中心である。また冬期の積雪が多い地域であるが
、十分な駐車場を附置した経済合理的な賃貸住宅を想定することは現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
長岡 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -7 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 清水 紀夫   TEL.
鑑定評価額 9,890,000 円  1㎡当たりの価格 42,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市曲新町3丁目402番1
「曲新町3-3-16」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に農地
も見られる住宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 宮内

550m
(2)



①範囲 東   140 m、西    90 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地域内の農地において宅地へ
の転用が緩やかに進むJR宮
内駅に近い住宅地域


基準方位北、5m市
道 
交通

施設
宮内駅南東方

550m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
フェニックス大橋の開通や滝谷三和線の改良工事、周辺の区画整理地付近の店舗出店等に伴う利便性の向上が見
られ、今後とも住宅地としての熟成度は高まっていくと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡市中心部から外れた地価水準が中位の住宅地域である。需要者の中心は市内に居住する一次取得者層
であるが、隣接市町村からの転入需要も見込まれる。交通インフラや商業施設等の整備等が進展し、住宅地としての人
気は上昇している。既成の住宅地域においても、新規に開発し分譲する動きがあり、住宅地需要は底堅く、地価は安定
的である。土地は700~1,000万円、新築戸建物件は2,700万円までが需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格を求めた。比準価格は、市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、対象標準地
は、冬期の積雪が多い地域にあって十分なスペースを確保した経済合理的な賃貸住宅を想定することが困難なため、収
益還元法の適用は断念した。本件においては、自己居住目的で取引に入る市場参加者が重視するであろう比準価格を妥
当と認めて採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[136.5]
[100.0]
100
42,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資材・設備供給不足による建物建築への影響
が懸念されるものの、長岡市内の住宅地需要
は比較的堅調で、土地取引件数もほぼ横ばい
で推移している。

周辺における交通・商業利便性は向上してお
り、残された農地も徐々に宅地化されるなど
、住宅地地域として純化しつつある。


個別的要因に格別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +9.0
交通・接近     +7.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4調44

-3
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 4調44

-16
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東7.4m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 4調44

-5
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 5公44

-2
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
北西8m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,956  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,887 
100
[  92.7]

44,107 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,100 
b (            
36,558  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

40,017 
100
[  92.7]

43,168 

43,200 
c (            
44,049  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

42,509 
100
[ 102.0]

41,675 

41,700 
d (            
37,609  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  72.8]

51,557 
100
[ 112.2]

45,951 

46,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地     -27.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,800 円/㎡]  



長岡 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存し、また冬期の積雪が多い地域にあって十分なスペースお確保した経済合理的な賃
貸住宅を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ