別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
長岡 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -4 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 草間 格   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 62,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市西千手2丁目1612番2外
「西千手2-4-3」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅等も見られる住
宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 長岡

1.5km
(2)



①範囲 東     0 m、西   100 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
付近に小中学校、公共施設が
多い区画整然とした住宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
長岡駅南西方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心部周辺の熟成度の高い住宅地域であり地域性は当面不変と予測する。住環境や教育環境に優れ需要者からの
選好が続くと考えられるが、周辺で宅地供給や空家が見られ、今後も地価は微下落基調が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡都心部周辺の価格水準上位の住宅地域。需要者の中心は圏内に地縁等を有し、所得水準中高位の市内
在住者及び圏内従業者である。近年、大手通り中心部の拠点性低下に伴って、その周辺住宅地も需要全般としては減退
傾向にある。しかし、近隣地域付近は教育及び住環境に優れ区画整然とした、やや環境上位の住宅地域を形成しており
、地価も周辺に比べて底堅く推移している。土地は900~1500万円、新築の戸建物件は供給が少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地付近においては建築時期の古い共同住宅も散見されるが、事業収支の安定性の観点から今後、標準地付近におけ
る共同住宅経営は容易ではないと考えられるため、収益価格は試算しない。本質的にも自用による居住の快適性を重視
した戸建住宅中心の住宅地域であることから、代表標準地との検討を踏まえた上で、自用目的の取引を主とした取引価
格により求めた信頼性の高い比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[117.7]
[103.0]
100
62,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減により住宅地需要全般は緩やかな縮小
傾向にある。物価高騰により雇用の改善は鈍
化、建築費高騰により特に利便性が劣る地域
は選好され難い。

教育や住環境に優れた需要の底堅い地域であ
るが、川東中心部の利便性低下、利便性高ま
る郊外新興地域への需要流出により地価は引
き続き弱含む。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +11.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公57

-14
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 4調41

-12
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
c 5公48

-2
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




近商

(80,240)
d 4調82

-15
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 4調48

-4
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
中間画地




近商

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,992  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

59,220 
100
[  98.0]

60,429 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

62,200 
b (            
58,680  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

56,686 
100
[  94.1]

60,240 

62,000 
c (            
49,120  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,874 
100
[  80.0]

61,093 

62,900 
d (            
63,764  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

63,190 
100
[ 105.2]

60,067 

61,900 
e (            
58,328  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

59,773 
100
[  98.0]

60,993 

62,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  +10.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,200 円/㎡]  



長岡 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用を主目的とする戸建住宅地域であり、近隣地域内に共同住宅は存在するものの新規の供給物件は少なく、今
後、安定した貸家需要が見込まれない地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
長岡 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -4 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 坂田 一郎   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 62,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市西千手2丁目1612番2外
「西千手2-4-3」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅等も見られる住
宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 長岡

1.5km
(2)



①範囲 東     0 m、西   100 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部に近い区画整然とし
た既成住宅地域


基準方位北 8m 
市道
交通

施設
長岡駅南西方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成度の高い住宅地域であり居住環境は比較的優れており需要は一定程度見込まれるが、周辺の新興住宅地域と
比較すると競争力はやや劣るため、需要は弱含みであり、地価は微下落傾向で推移すると思料する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡駅南西側を主とする長岡市中心部の既成住宅地域一帯である。主たる需要者は地縁的選好性を有する
長岡市内在住者で比較的所得水準の高い層である。利便性に富み居住環境の優れた地域に対する需要は根強いものがあ
るが、周辺の新興住宅地域との競合で、需要は弱含みで価格は下落率は低いものの下落傾向が継続している。土地取引
の中心価格帯は概ね1000万円~1500万円程度であり新築の戸建物件の供給は限定的である。 
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は面積が小さく経済合理性に適う賃貸住宅の想定が困難なため、収益還元法は非適用とした。近隣地域は居住の
利便性が高く自用による居住の快適性を重視した戸建住宅中心の住宅地域であることから、自用取引を目的とした取引
事例から求めた規範性、信頼性の高い比準価格を重視し、代表標準地の価格を規準とする価格との均衡も考慮したうえ
で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[117.8]
[103.0]
100
62,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市は人口は減少傾向が継続しているもの
の県平均よりは緩やかである。土地取引価格
は地域ごとにばらつきはあるが工業地を除き
下落傾向にある。

利便性に優れた住宅地域であるが、市中心部
周辺の新興住宅地域との競合もあり、需要は
やや弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    +10.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公48

-5
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 5公57

-14
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 4調41

-11
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 4調41

-12
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,759  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,508 
100
[ 103.9]

60,162 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

62,000 
b (            
59,992  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

59,220 
100
[  98.0]

60,429 

62,200 
c (            
59,006  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,829 
100
[  97.5]

60,337 

62,100 
d (            
58,680  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

56,515 
100
[  93.1]

60,704 

62,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,200 円/㎡]  



長岡 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は面積が小さく、駐車スペースや落雪スペースを考慮すると経済合理性に適う賃貸住宅の想定が困難であ
ることから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ