別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
長岡 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -2 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 柴野 正明   TEL.
鑑定評価額 7,780,000 円  1㎡当たりの価格 52,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市北山1丁目70番4
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅等も見られる住
宅地域
南西8m私道 水道、ガス、下水 長岡

4.0km
(2)



①範囲 東   180 m、西    40 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
築年の新しい住宅と古い住宅
が混在する地域


基準方位北、8m私
交通

施設
長岡駅南西方

4.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 戸建住宅を中心に熟成した住宅地域であり、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。地価水準は、幹
線道路整備、商業施設進出により利便性が向上し底堅い需要が見込まれ、安定した推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は川西地区中心部から郊外にかけた住宅地域。需要の中心は市内在住の個人であり市外からの転入者も見
込まれる。川西地区の幹線道路整備、大型SCがオープンする等、利便性が向上し、中心部分譲地に対する需要が堅調
、周辺の住宅地も底堅い需要が見込まれる。市場での中心となる価格帯は、土地が150㎡から200㎡程度で700
万円から1200万円程度、新築戸建住宅で2000万円から2800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 画地規模が小さく駐車場や落雪スペース等を考慮すると経済合理的な賃貸建物の想定が困難であり、収益還元法の適
用を断念した。当地域における典型的な需要者は主に居住の快適性、利便性を重視し価格を決定するものと判断するこ
とから、市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討結果を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[121.9]
[101.0]
100
52,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微減、世帯数が微増。取引価格は
総じて弱含みの一方、工業地が持ち直してい
る。新興エリアの需要が堅調、農村部、山間
部は弱さが続く。

川西地区のバイパス等幹線道路整備、商業施
設進出により繁華性、利便性が向上し、商業
施設周辺住宅地への底堅い需要が見込まれる


個別的要因に特段の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公78

-14
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 5公78

-16
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
南東7.5m、
角地



1中専

(70,200)
c 4調78

-27
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m市道、
北東4m、角地




1中専

(70,200)
d 4調78

-28
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 4公78

-16
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,817  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

52,294 
100
[  99.6]

52,504 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

53,000 
b (            
53,226  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

50,116 
100
[  95.9]

52,259 

52,800 
c (            
52,503  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

51,524 
100
[  97.0]

53,118 

53,600 
d (            
50,659  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,659 
100
[  98.7]

51,326 

51,800 
e (            
51,390  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  96.0]
100
[ 101.0]

53,001 
100
[ 100.0]

53,001 

53,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,900 円/㎡]  



長岡 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心の地域であり、一部アパート等も見られるが、画地規模が小さいため駐車場や雪下し
場の確保ができず、経済合理的な賃貸建物の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
長岡 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -2 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 学   TEL.
鑑定評価額 7,780,000 円  1㎡当たりの価格 52,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市北山1丁目70番4
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅等も見られる住
宅地域
南西8m私道 水道、ガス、下水 長岡

4.0km
(2)



①範囲 東   180 m、西    40 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした既成住宅地域

基準方位北、8m私
交通

施設
長岡駅南西方

4.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域で小学校や中学校に近く、近隣地域周辺の幹線道路が近年整備された等、当面良好な住環境を維持
して推移すると予測される。宅地需要は堅調な傾向が継続しており、地価水準も安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長岡市内で信濃川左岸に存する住宅地域の内、関越自動車道より東側に存する住宅地域全般である。需
要者は市内在住者が中心であるが周辺市町村からも見られる。近隣地域周辺は小中学校に近い等居住環境が良好で、住
宅地としての人気は高い傾向が継続している。需要の中心となる価格帯は、土地は800~1,200万円前後、新築
戸建物件は2,200~2,800万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の需要が中心の地域で、敷地規模が小さく、事業収支の観点から賃貸住宅を想定することが合理的ではないた
め収益還元法の適用は見送った。対して、取引事例比較法においては類似地域等において信頼性を有する取引事例を収
集し、適切に比準が行われたものと判断される。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との
比較検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[121.4]
[101.0]
100
52,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧長岡市の人口は微減傾向、世帯数は増加傾
向にある。県内経済は、緩やかに持ち直して
いるものの、一部で厳しい状況にある。


近年の長岡東西道路等の幹線道路の整備、ま
た、小中学校にも近く、利便性に優れた住宅
地域で、宅地需要は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公45

-14
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西7.5m市道
、北東6m、
角地



1中専

(70,200)
b 5公78

-14
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 5公78

-17
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
d 4調45

-53
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西7m市道、
北東6m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,478  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

50,950 
100
[ 100.0]

50,950 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

51,500 
b (            
52,817  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

52,294 
100
[ 100.0]

52,294 

52,800 
c (            
53,248  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,195 
100
[ 102.0]

52,152 

52,700 
d (            
48,133  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

46,731 
100
[  86.1]

54,275 

54,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,900 円/㎡]  



長岡 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の需要が中心の地域で、敷地規模が小さく、事業収支の観点から賃貸住宅を想定することが合理的では
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ