別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
長岡 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -1 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 勝見 秀樹   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 69,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市今朝白2丁目甲1037番21
「今朝白2-8-9」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い既成住宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 長岡

600m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
駅、商業施設、小学校へ近く
利便性の高い既成住宅地域


基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
長岡駅東方

600m
法令

規制
2住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
 今後も現在の住環境を維持していくものと思われる。宅地供給が少ない一方で、利便性の高い地域であるため
需要は根強く、今後の地価は概ね横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、長岡市のうち信濃川右岸側、長岡駅の東側を主として市の中心市街地に属する価格水準上位の既成住
宅地域。需要者は、市内に居住する所得水準の高い中年層以上が中心である。地区の人口減少や高齢化もあり、市場は
若干弱含みで推移している。供給が少ないなか、利便性に優れた地域に対する需要は限定的ながらも根強い。土地は1
50~200㎡前後で1000万円~1500万円程度が需要の中心価格帯である。建売物件は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 収益還元法を非適用としたが、取引事例比較法の適用に際しては、価格水準の高い住宅地域の事例を選択し、地理的
位置関係や居住環境面での類似性、さらには住宅地域としての熟成度に配慮して試算しており、得られた比準価格の精
度は高いものと思料する。快適性が重視される住宅地域でもあり、比準価格を基に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[102.1]
[100.0]
100
69,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 市の人口は減少、高齢化率は県全体よりや
や低い。土地取引件数は概ね横這い、新設住
宅着工戸数は減少。宅地の大量供給は終息。


 供給が少ない一方で、駅、小学校、商業施
設への利便性が良好で需要は根強い。



 特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.5
交通・接近     -6.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公78

-8
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




近商

(90,300)
b 3調78

-59
長岡市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




近商

(90,300)
c 5公41

-8
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 5公44

-9
長岡市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
南西4m、角地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,419  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

79,162 
100
[ 112.4]

70,429 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,400 
b (            
59,520  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

65,869 
100
[  96.6]

68,187 

68,200 
c (            
69,562  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

68,873 
100
[  98.6]

69,851 

69,900 
d (            
55,193  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

64,960 
100
[  92.6]

70,151 

70,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,600 円/㎡]  



長岡 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 小規模宅地であり、駐車スペースや落雪スペースを確保できず、経済合理性を備えた賃貸住宅の想定が困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
長岡 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -1 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 島村 正人   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 69,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市今朝白2丁目甲1037番21
「今朝白2-8-9」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い既成住宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 長岡

600m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
長岡駅に近く、利便性が優れ
る既成住宅地域


基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
長岡駅東方

600m
法令

規制
2住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
駅近の既成住宅地域であり、旧来から住宅需要が根強い地域である。周辺の新興住宅地域における新規供給と競
合関係にあるが、その利便性から安定した需要が見込め、今後もその傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長岡市中心市街地とその周辺部における住宅地域一帯である。主たる需要者は、中心部及びその周辺部
に生活圏のある市内居住者である。利便性が優れる地域は戸建用地のほか、マンション用地の取引も見受けられ、安定
的な需給関係が成立している。周辺の新興住宅地域と競合関係にあり、間口狭小や街路条件が劣る宅地は比較的割安で
取引されている。土地取引の中心価格帯は、1,200万~1,400万円程度で、建売物件は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅需要が中心となる地域であり、周辺の利用状況や画地規模等から収益目的の需要は想定し難いことから、収
益還元法は適用しなかった。取引事例比較法により求められた比準価格は、類似地域にある価格牽連性を有する取引事
例を採用し、現実の取引市場において発生した取引事例を価格判定の基礎としているため、規範性が高い。したがって
、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を適切に反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[102.5]
[100.0]
100
69,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市の人口は減少傾向、高齢化率は微増傾
向にある。地価は下落基調であるが下落幅は
縮小傾向にある。土地取引件数は横ばい傾向
で推移している。

駅近で利便性が優れるが、街路条件が劣る既
成住宅地域は、需要がやや弱含みである。価
格に影響を与えるような要因変動は特段ない


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     -6.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公81

-11
長岡市

建付


  
(           ) 
不整形 南東18.8m市
道、西6m、
角地



2住居

(70,200)
b 5公41

-8
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 5公44

-9
長岡市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
南西4m、角地




1住居

(70,160)
d 5公77

-42
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.2m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,908  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  90.0]
100
[  94.6]

71,324 
100
[ 102.4]

69,652 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

69,700 
b (            
69,562  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

68,873 
100
[  98.9]

69,639 

69,600 
c (            
55,193  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

64,960 
100
[  93.1]

69,774 

69,800 
d (            
69,567  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

67,406 
100
[  97.0]

69,491 

69,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,600 円/㎡]  



長岡 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあり、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の住宅需要が中心の地域に属し、周辺の利用状況や画地規模等から収益目的の需要を想定することが合理的
でないと判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ