別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
新潟西 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟西 -20 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 清水 裕   TEL.
鑑定評価額 7,720,000 円  1㎡当たりの価格 46,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市西区大野町942番12外
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南東4m私道 水道、ガス、下水 小針

6.1km
(2)



①範囲 東   110 m、西    60 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧黒埼町の中心部に位置する
住宅地域


基準方位北、4m私
交通

施設
小針駅南東方

6.1km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
ほぼ熟成した住宅地域であり、今後も現状維持程度で推移するものと予測されるが、街路条件等が劣ることから
当面地価は弱含みと予測する。なお、物価上昇等の影響には留意を要する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西区のうち黒埼地区を中心とする住宅地域。需要者は新潟市内に居住する一次取得者が中心である。需給
バランスが大きく崩れるような大規模な宅地供給はなく需給は比較的安定しているが、各所で小規模な宅地分譲が継続
的に行われており、利便性・住環境による選別化が進むなか、これら要因を反映して地価動向にはバラツキが見られる
。土地は1000万円前後、新築戸建は総額で2500万円程度の物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主体とする住宅地域であり、市場性のある賃貸住宅の想定が困難なため収益価格の試算は断念した。比準価
格は同一需給圏内の類似地域等に存する複数の取引事例より慎重に補修正、要因比較を行って試算したもので、実証的
で信頼性は高いものと思料する。居住の快適性、利便性を重視して価格が形成されている地域であることから、市場の
実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟西 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,700 円/㎡
[100.3]
100
100
[105.0]
100
[123.1]
[104.0]
100
46,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は微減、世帯数は増加傾向。新型
コロナウイルス感染症の影響は総じて緩和傾
向にあるが、物価上昇等を背景に経済の先行
きは不透明。

街路条件の劣る住宅地域であり、周辺の分譲
地や新興住宅地との競合等から需要は弱含み
である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近      0.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟西 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公55

-77
新潟市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 5公55

-54
新潟市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 5公32

-16
新潟市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
北西4m、角地




1住居

(70,160)
d 5公32

-21
新潟市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 4調32

-16
新潟市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,940  
100
[  90.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,200 
100
[ 100.0]

44,200 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

46,000 
b (            
57,336  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,336 
100
[ 127.9]

44,829 

46,600 
c (            
47,304  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

51,736 
100
[ 115.0]

44,988 

46,800 
d (            
17,772  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  70.0]
100
[  63.0]

40,461 
100
[  92.1]

43,932 

45,700 
e (            
68,057  
100
[ 110.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

59,218 
100
[ 130.0]

45,552 

47,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,500 円/㎡]  



新潟西 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする住宅地域であり、また画地規模も小さく、経済合理性に適合した賃貸住宅の想定が困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
新潟西 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟西 -20 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 岩橋 泰規   TEL.
鑑定評価額 7,740,000 円  1㎡当たりの価格 46,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市西区大野町942番12外
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南東4m私道 水道、ガス、下水 小針

6.1km
(2)



①範囲 東   110 m、西    60 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧黒埼町の中心部に位置する
、行き止まり道路が多い住宅
地域


基準方位北、4m私
交通

施設
小針駅南東方

6.1km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
黒埼地区の既成住宅地域で、今後も同様な状況を維持するものと予測する。街路条件が劣り選好性に欠けるもの
の、周辺分譲地より割安感があるため需要は安定しており、地価は横ばいの傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新潟市西区の黒埼地区やその周辺部の住宅地域である。需要者は黒埼地区在住者や地縁者を中心に、周
辺市区町村からの転入者も見られる。当該地区においては、宅地供給がやや不足気味で、小規模分譲地との比較におけ
る割安感があるものの、一方で街路条件に劣る既成住宅地への需要は低調な状況となっている。土地については100
0万円程度までで、新築の戸建は2500万円程度が不動産取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートも散見されるが、対象標準地は小規模画地で、採算がとれる共同住宅の想定は現実的でないことから
、収益還元法は適用しなかった。比準価格は類似性が認められる事例を採用し、調整のうえ価格決定していることから
、市場の実態を反映した実証的な価格が求められた。よって、実際の市場では取引価格を指標として価格決定されるこ
とが一般的であることから比準価格を重視し、代表標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟西 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,700 円/㎡
[100.5]
100
100
[105.0]
100
[123.3]
[104.0]
100
46,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は微減で、世帯数は微増傾向にあ
る。県内経済は新型コロナウイルスの影響に
より、一部で厳しい状況だが、持ち直しの動
きが見られる。

地域要因に大きな変動はないが、街路条件が
劣ることから宅地需要はやや弱い状況となっ
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +2.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟西 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公55

-59
新潟市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 5公55

-55
新潟市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m県道、
北西8m、角地




1住居

(70,200)
c 5公55

-56
新潟市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西7.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 5公55

-23
新潟市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南東7.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,786  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

41,540 
100
[  92.7]

44,811 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

46,600 
b (            
44,968  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

47,841 
100
[ 107.0]

44,711 

46,500 
c (            
45,876  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,876 
100
[ 104.8]

43,775 

45,500 
d (            
41,847  
100
[  85.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

47,338 
100
[ 104.8]

45,170 

47,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,600 円/㎡]  



新潟西 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、事業収支の観点から経済合理性に適う収益建物の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ