別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
新潟西 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟西 -14 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 田中 卓   TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 47,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市西区寺尾上5丁目192番9外
「寺尾上5-1-9」
②地積
 (㎡)
286  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ緩傾斜地の住
宅地域
南西4m私道 水道、ガス、下水 寺尾

900m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR越後線に近く街路条件が
やや劣る住宅地域


基準方位北、4m私
交通

施設
寺尾駅南西方

900m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後も現状の用途を維持すると予測する。街路条件の劣る傾斜地の住
宅地域であり、周辺の住宅地域と比して需要は弱含みである。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新潟市西区の寺尾地区を中心とした住宅地域である。需要者の中心は、新潟市内のほか近隣市区町村か
らの転入者などの一次取得者である。街路が狭く、行き止まりも多いため需要は弱含みで推移している。需要の中心と
なる価格帯は、更地で1000万円から1500万円程度、新築一戸建で2500万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅の利用が中心の、街路条件がやや劣る地域である。周辺にはアパートも見られるが土地価格に見合う賃
料水準が形成されておらず、事業収支等の観点から合理的な収益建物の想定が困難であり、収益還元法は適用できない
。比準価格は、市場の実態を反映した実証的な価格であり説得力を有するものであることから、比準価格を重視し、代
表標準地との価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟西 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[143.3]
[103.0]
100
47,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新潟市西区の人口は微減基調となっている。
新設住宅着工戸数は前年並または微減となっ
ている。


幅員が狭く、行き止まりも多い街路条件の劣
る地域であり、需要は弱含みで推移している



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +14.0
交通・接近     -1.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟西 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公84

-21
新潟市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 5公61

-39
新潟市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 5公61

-30
新潟市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1住居

(60,200)
d 5公55

-14
新潟市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 5公65

-29
新潟市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.5m私道
、中間画地




1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,975  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  80.0]
100
[  86.4]

38,987 
100
[  90.0]

43,319 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

44,600 
b (            
49,990  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,990 
100
[ 106.1]

47,116 

48,500 
c (            
59,404  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.0]

66,559 
100
[ 137.5]

48,407 

49,900 
d (            
50,371  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

49,872 
100
[ 104.0]

47,954 

49,400 
e (            
56,660  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

62,332 
100
[ 128.8]

48,394 

49,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,700 円/㎡]  



新潟西 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅の利用が中心である地域に存し、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、事業収支等の
観点から市場性・投資採算性に見合う賃貸物件を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
新潟西 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟西 -14 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 新井 俊一   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 47,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市西区寺尾上5丁目192番9外
「寺尾上5-1-9」
②地積
 (㎡)
286  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ緩傾斜地の住
宅地域
南西4m私道 水道、ガス、下水 寺尾

900m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
狭く行き止まりの道路が多い
住宅地域。


基準方位北、4m私
交通

施設
寺尾駅南西方

900m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の一般住宅地域であり、今後も現環境を維持していくと思われるが、街路条件の劣る傾斜地の住宅地域であ
ることから、需要は弱含み傾向が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新潟市西区中部の寺尾地区を中心とした住宅地域である。主たる需要者は自己居住目的の市内在住の一次
取得者であるが、隣接市町からの転入も見られる。西大通り背後の住宅地で生活利便性は良好だが道路幅が狭く、郊外
の街路条件の良い新興住宅地との競合で需要は弱含み傾向にある。土地は250~300㎡程で1千万円台前~中半で
の取引が中心的となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は対象地と代替・競争関係にある多数の住宅地の取引事例を基に求められた価格であり、地域における近時の
不動産取引動向を反映して実証的である。投資採算性の観点から収益価格は試算しなかった。一般個人による自己使用
目的での需要が中心となる地域であるので、地域の取引動向を反映して実証的な比準価格を標準とし、代表標準地価格
及び対象標準地の前年価格との比較による検討も踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟西 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[140.1]
[103.0]
100
48,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は減少、世帯数は増加傾向にある
。市の中心部へのアクセスに便利で、住宅地
の需要は高い。


既成の住宅地域であり、特に大きな変動要素
は無い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +13.0
交通・接近      0.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟西 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公55

-14
新潟市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 4調74

-19
新潟市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 4調74

-23
新潟市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 4調74

-30
新潟市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
北西4m、角地




近商

(100,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,371  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

49,872 
100
[ 106.0]

47,049 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

48,500 
b (            
49,068  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

46,731 
100
[ 103.0]

45,370 

46,700 
c (            
52,071  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,071 
100
[ 112.2]

46,409 

47,800 
d (            
48,016  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.1]

50,762 
100
[ 108.1]

46,958 

48,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,900 円/㎡]  



新潟西 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅の利用が中心である地域に存し、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、事業収支等の
観点から市場性・投資採算性に見合う賃貸物件を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ