別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
新潟秋葉 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟秋葉 -8 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 清水 裕   TEL.
鑑定評価額 6,600,000 円  1㎡当たりの価格 35,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市秋葉区西古津1926番60
「西古津5-11」
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ駅に近い住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 古津

150m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR信越本線「古津駅」西口
前に開発された中規模住宅団


基準方位 北6m市
交通

施設
古津駅西方

150m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
交通利便性の高い区画整然とした住宅地域であり、今後も順調な熟成化が進むものと予測する。土地価格に値頃
感があり当面需要は底堅いものと思料するが、物価上昇等の影響には留意を要する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋葉区内の住宅地域。需要者は秋葉区及びその周辺に居住する一次取得者が中心である。信越本線沿線駅
周辺における大規模な宅地供給も落ち着き需給関係は比較的安定しているが、区内各所で小規模な宅地分譲が継続的に
行われており、利便性・住環境による選別化が進むなか、これら要因を反映して地価動向にはバラツキが見られる。土
地は500~1000万円程度、新築戸建は総額2000~2500万円程度の物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主体とする郊外の住宅地域であり、市場性のある賃貸住宅の想定が困難なため収益価格の試算は断念した。
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する複数の取引事例より慎重に補修正、要因比較を行って試算したもので、
実証的で信頼性は高いものと思料する。居住の快適性、利便性が重視され価格が形成されている地域であることから、
市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟秋葉 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[110.2]
[101.0]
100
35,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋葉区の人口は微減、世帯数は増加傾向。新
型コロナウイルス感染症の影響は総じて緩和
傾向にあるが、物価上昇等を背景に経済の先
行きは不透明。

郊外の住宅地域であるが、駅に近く住環境も
良好で、信越本線沿線駅周辺の住宅地価が総
じて堅調となる中、相対的に値頃感が生じて
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟秋葉 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公55

-3
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 3調66

-45
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 5公66

-24
新潟市秋葉区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
南東6m、
二方路



1中専

(70,200)
d 4調55

-25
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e 4調55

-51
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,367  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

35,174 
100
[ 100.0]

35,174 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

35,500 
b (            
35,079  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  98.0]
100
[ 100.0]

36,296 
100
[ 104.0]

34,900 

35,200 
c (            
31,395  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  98.0]
100
[  98.8]

32,392 
100
[  92.1]

35,170 

35,500 
d (            
43,188  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

42,341 
100
[ 122.9]

34,452 

34,800 
e (            
40,828  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

40,424 
100
[ 116.6]

34,669 

35,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境     +34.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,300 円/㎡]  



新潟秋葉 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が主体の郊外の住宅地域であり、経済合理的な賃貸経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
新潟秋葉 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟秋葉 -8 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 伸二   TEL.
鑑定評価額 6,640,000 円  1㎡当たりの価格 35,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市秋葉区西古津1926番60
「西古津5-11」
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ駅に近い住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 古津

150m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR「古津駅」前に形成され
た中規模住宅団地。


基準方位 北6m市
交通

施設
古津駅西方

150m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
 熟成した住宅団地内の既成住宅地域であり、変動要因もなく、現環境を維持しながら推移するものと予測する
。区北側の分譲住宅地域と比べて割安感があり、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は秋葉区中心部近郊に位置する既成住宅地域であり、需要者は区内の平均的所得水準の一次取得者が中心
である。地域は古津駅前の区画整然とした地域であり、利便性の高い区北側の新規分譲地との競合により需要は弱いが
、新規分譲地と比べて割安感もあり、地価は横ばいもしくは上昇傾向で推移している。市場の中心的価格帯は、土地の
みの取引で600万円~1000万円程度、新築の戸建住宅は2500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域及び周辺は戸建住宅を中心とする地域であり、かつ経済合理性を有する収益建物の想定が困難であること等
から収益価格は求め得なかった。市場においては、過去の取引実績等により現在の地価水準が形成されていると判断さ
れることから、実際の市場で取引された事例に基づき試算された比準価格は、市場の需給動向を反映した実証的な価格
である。よって当該比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟秋葉 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[110.3]
[101.0]
100
35,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋葉区の人口は僅かに減少し、世帯数は微増
傾向にある。土地取引件数はほぼ横ばいで、
新設住宅着工戸はやや減少している。


既成住宅地域として概ね熟成しており、地域
要因の変動は特にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟秋葉 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公55

-3
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 4調55

-84
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南西9m、角地




1中専

(70,150)
c 4調55

-25
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 5公66

-24
新潟市秋葉区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
南東6m、
二方路



1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,367  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

35,174 
100
[ 100.0]

35,174 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

35,500 
b (            
41,682  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

40,468 
100
[ 120.0]

33,723 

34,100 
c (            
43,188  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

42,341 
100
[ 120.0]

35,284 

35,600 
d (            
31,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  98.0]
100
[  98.8]

32,425 
100
[  90.0]

36,028 

36,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,500 円/㎡]  



新潟秋葉 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅もみられるが、画地規模が小さいこと等から、経済合理性を有する収益建物の想定が困難であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ