別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
新潟秋葉 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟秋葉 -4 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 浅妻 信   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 37,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市秋葉区山谷町1丁目35番1
「山谷町1-10-20」
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成の住宅地
南3.7m市道 水道、ガス、下水 新津

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
新津駅西口の既成住宅地域

基準方位北、3.7
m市道
交通

施設
新津駅南方

700m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの住宅地で、街路条件はやや劣るが、利便性の高い住宅地域として、今後も現状のまま推移していく地
域と予測される。周辺にミニ開発も散見されており、地価は上昇の気配をみせている。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧新津市中心部周辺の住宅地域である。需要者は秋葉区を中心とした近郊の30代~40代の一次取得者
等であるが、既存住宅地域であり、地縁者が中心になると想定される。秋葉区は北部を中心に区画整理事業、不動産業
者による開発が行われ、そちらに需要が奪われている状況が続いているが、価格調整が進み、利便性の高い既成住宅地
については、地価は横ばいから強含みに推移している。土地は700~1200万円が中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
街路条件の劣る既成住宅地域であり、投資に見合う収益が得られず、実効性に欠けるため収益還元法は適用しなかった
。したがって、比準価格のみの試算となったが、主要な需要者は居宅の敷地として利用するエンドユーザーであり、彼
らの合理的な市場行動を反映した比準価格は規範性の高いものである。したがって、比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟秋葉 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[106.1]
[103.0]
100
37,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋葉区の人口は微減傾向にとどまり、土地取
引件数も、低金利政策の継続等を受けて前年
より大きな変動はない。


周辺に新店舗がオープンするなど利便性を増
し、住宅の建設も見られるなど価格調整も進
み、堅調な需要が認められる。


特段の変動要因は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟秋葉 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公55

-4
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
東7m、二方路




1中専

(60,200)
b 5公64

-35
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1住居

(70,200)
c 5公66

-19
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.3m市道、
南西2.8m、
角地



1住居

(70,172)
d 4調55

-88
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
e 4調66

-36
新潟市秋葉区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
南5.5m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,349  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,427 
100
[ 149.5]

36,406 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

37,500 
b (            
51,414  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

52,299 
100
[ 108.2]

48,335 

49,800 
c (            
40,046  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 106.1]

39,730 
100
[ 101.0]

39,337 

40,500 
d (            
26,909  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  73.0]
100
[ 100.0]

37,009 
100
[ 101.0]

36,643 

37,700 
e (            
44,318  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  95.7]

48,747 
100
[ 133.6]

36,487 

37,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +41.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +26.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,600 円/㎡]  



新潟秋葉 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路条件の劣る既成住宅地域であり、周辺地域との比較において賃貸需要が低い等、投資に見合う収益が見込め
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
新潟秋葉 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟秋葉 -4 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 伸二   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 37,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市秋葉区山谷町1丁目35番1
「山谷町1-10-20」
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成の住宅地
南3.7m市道 水道、ガス、下水 新津

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
新津駅近くの道路幅員が狭小
な既成住宅地域


基準方位北、3.7
m市道
交通

施設
新津駅南方

700m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成住宅地域であり、現環境を維持しながら推移するものと予測する。街路条件の劣る画地が多いが、
スーパーの出店などにより利便性が向上しており、地価は堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建て程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、秋葉区中心部に位置する既成住宅地域であり、需要者は区内を中心とする平均的所得水準の一次取得
者が中心である。街路が狭くやや雑然とした画地が多いため、区画整然とした分譲地と比べて需要は弱いが、利便性は
良好であり、周辺の分譲地と比べて割安感もあり、地価は横ばい若しくは微上昇傾向で推移している。取引される価格
帯は、土地のみの取引で700万円~1200万円程度で、新築の戸建物件は2500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域及び周辺は戸建住宅を中心とする地域であり、かつ経済合理性を有する収益建物の想定が困難であること等
から収益価格は求め得なかった。市場においては、過去の取引実績等により現在の地価水準が形成されていると判断さ
れることから、実際の市場で取引された事例に基づき試算された比準価格は、市場の需給動向を反映した実証的な価格
である。よって当該比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟秋葉 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[106.9]
[103.0]
100
37,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋葉区の人口は僅かに減少し、世帯数は微増
傾向にある。土地取引件数はほぼ横ばいで、
新設住宅着工戸はやや減少している。


周辺のHC跡地にスーパーがオープンし、周
辺では小規模な開発も見られる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -3.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟秋葉 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4調55

-88
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
b 5公66

-19
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.3m市道、
南西2.8m、
角地



1住居

(70,172)
c 4調55

-10
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
北4m、角地




1住居

(70,200)
d 5公55

-66
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,909  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  73.0]
100
[ 100.0]

36,972 
100
[ 100.0]

36,972 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

38,100 
b (            
40,046  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 106.1]

39,730 
100
[ 111.1]

35,761 

36,800 
c (            
30,527  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  83.0]
100
[  93.1]

39,742 
100
[ 108.2]

36,730 

37,800 
d (            
52,483  
100
[ 130.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

42,581 
100
[ 116.2]

36,645 

37,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.04 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,700 円/㎡]  



新潟秋葉 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自用の戸建住宅が中心の地域であり、街路条件や間口奥行き等の画地条件から、経済合理性を有する収益建物
の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ