別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
新潟中央 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟中央 -14 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 伸二   TEL.
鑑定評価額 25,500,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市中央区鐙1丁目70番
「鐙1-9-6」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅に事
務所等が介在する住
宅地域
北7.5m市道 水道、ガス、下水 新潟

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   130 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
駅南地区の利便性の高い既成
住宅地域


基準方位 北、7.
5m市道
交通

施設
新潟駅南東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 熟成した既成住宅地域であり、大きな変動要因もなく現環境を維持しながら推移すると予測する。駅周辺整備
事業が進捗等により駅南地区の人気が高まっていることから、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、中心部南側の駅南地区の既成住宅地域であり、需要者は市内の平均的所得水準の一次取得者が中心で
、周辺市区町村からの転入も見られる。駅周辺や幹線沿いには飲食店等の商業施設が建ち並んでおり、利便性の良好な
地域で、周辺では小規模な分譲も見られることから、需給動向は堅調である。取引される価格帯は、土地のみの取引で
2500万円前後で、新築の戸建住宅は3500万円から4000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域及び周辺は戸建住宅を中心とする地域であり、かつ経済合理性を有する収益建物の想定が困難であること等
から収益価格は求め得なかった。市場においては、過去の取引実績等により現在の地価水準が形成されていると判断さ
れることから、実際の市場で取引された事例に基づき試算された比準価格は、市場の需給動向を反映した実証的な価格
である。よって当該比準価格を標準とし、他の公示地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          126,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 中央(県) -10              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          127,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区の人口は僅かに減少し、世帯数は微増
傾向にある。土地取引件数はほぼ横ばいであ
るが、新設住宅着工戸数は減少している。


既成住宅地域として概ね熟成しており、地域
要因の変動は特にない。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 % +1.6 %
3 試算価格算定内訳 新潟中央 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公52

-27
新潟市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
東4m、角地




1住居

(70,200)
b 4調52

-23
新潟市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 5公66

-6
新潟市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 南西7m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 5公49

-24
新潟市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 北8.7m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 5公52

-31
新潟市中央区

建付


  
(           ) 
袋地等 西7.5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,998  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

119,800 
100
[  92.2]

129,935 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

130,000 
b (            
101,390  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

97,721 
100
[  76.0]

128,580 

129,000 
c (            
113,561  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

123,361 
100
[  95.0]

129,854 

130,000 
d (            
108,199  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

115,147 
100
[  92.2]

124,888 

125,000 
e (            
97,782  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

109,400 
100
[  85.5]

127,953 

128,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境      -5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



新潟中央 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な経営が可能となる収益建物の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
新潟中央 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟中央 -14 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 中村 真規   TEL.
鑑定評価額 25,300,000 円  1㎡当たりの価格 128,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市中央区鐙1丁目70番
「鐙1-9-6」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅に事
務所等が介在する住
宅地域
北7.5m市道 水道、ガス、下水 新潟

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   130 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
公共公益施設や商業施設が徒
歩圏内にある、子育て世代を
中心に人気の高い地域


基準方位 北、7.
5m市道
交通

施設
新潟駅南東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域として熟成が進み、今後も当該環境を維持するものと予想する。人気の新潟駅南地区に位置し宅
地需要に見合うだけの供給がないことから、地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           128,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねJR新潟駅南口から続く住宅地域。需要者の中心は新潟市内居住者であるが、中央区の中心市街地と
いう場所柄、圏外からの転入も多い。生活利便性の高い地域で、新築分譲マンションや、一画地の規模を小さくするこ
とで総額を抑えた分譲地が多く供給され、30代を中心とした住宅一次取得者層に特に人気の地域となっている。土地
は総額で2500万円前後、新築の建物付きで4500万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格を求めた。新潟市中心市街地に位置し、生活利便性も高い地域にあることから周辺では
共同住宅等も多く見受けられるが、公示地は画地規模が小さい等、投資採算性の観点から収益物件を想定することが困
難であるため、収益還元法は適用しなかった。したがって周辺公示地価格等との検討を踏まえた上で、自用目的での取
引が主で信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          126,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 中央(県) -10              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          127,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区は人口は微減傾向で推移している。土
地取引件数は、令和3年は前年よりも減少、
令和4年は前年に比べほぼ横ばいで推移して
いる。

JR新潟駅南地区の生活利便性の高い地域で
あることから、周辺では新築マンションも多
く、それらとの競合が見受けられる。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 % +0.8 %
3 試算価格算定内訳 新潟中央 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公52

-27
新潟市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
東4m、角地




1住居

(70,200)
b 4調49

-34
新潟市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
c 5公61

-5
新潟市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 5公52

-28
新潟市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,998  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

119,800 
100
[  95.0]

126,105 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

126,000 
b (            
62,936  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

88,373 
100
[  68.9]

128,263 

128,000 
c (            
110,361  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  94.0]
100
[ 105.0]

112,933 
100
[  86.5]

130,558 

131,000 
d (            
119,998  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  94.0]
100
[ 105.0]

122,308 
100
[  95.6]

127,937 

128,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路     -19.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     128,000 円/㎡]  



新潟中央 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする地域であり、公示地の画地規模は小さく、経済合理的な経営が可能となる収益建物
の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ