別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
新潟北 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟北 -7 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 小俣 徹   TEL.
鑑定評価額 7,970,000 円  1㎡当たりの価格 30,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市北区嘉山4丁目7番15外
「嘉山4-7-10」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地が見られる住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 豊栄

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外に古くに開発された区画
が整然とした空地も見られる
住宅地域


基準方位:北、6m
市道
交通

施設
豊栄駅南東方

1.7km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は豊栄地区外縁部に位置する、区画整然とした住宅地域であり、特段の地域要因の変化は見られない。
北区の宅地供給が少ないこともあり、需要は底堅く、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新潟市北区、特に旧豊栄市内の住宅地域である。需要者の中心は、旧豊栄市を中心とする北区内の一次
取得者等が中心であり、周辺の圏外からの転入者も見られる。北区は、利便性が良好な地域を中心に需要が高く、古く
からの郊外の住宅地域についても改善傾向にある。市場の中心価格帯は、土地で500~800万円程度、新築戸建で
2,000~2,500万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺は自己利用の戸建住宅が中心であり、事業収支等の観点から安定的な賃貸物件を想定できないため、収益還
元法は適用し得なかった。比準価格は市場の実態を反映し実証的であり、本件では同一需給圏に存する代替競争性の高
い事例から規範性のある比準価格が得られ、説得力を有する。以上より、代表標準地との価格検討を踏まえ、比準価格
を以って、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟北 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,700 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[148.5]
[102.0]
100
30,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、世帯数は微増傾向、土地取引数
、新設住宅着工戸数はともに減少傾向である



新規の宅地供給が限定的であり、新潟市中心
部に比べ割安感から、需要は底堅い。比較的
新興の住宅地域であり、小中学校等も近い。


南東側道路に接面し、快適性等で効用が認め
られる。なお、個別的要因の変動は特に認め
られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟北 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4調61

-73
新潟市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 4調61

-76
新潟市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 4調61

-91
新潟市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東11m市道、
南東4m、角地




1住居

(60,200)
d 4公71

-6
新潟市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専
絶対高さ10m
(60,100)
e 4公71

-9
新潟市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東16.4m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,667  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

29,238 
100
[  98.0]

29,835 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,400 
b (            
29,267  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

32,519 
100
[ 110.2]

29,509 

30,100 
c (            
38,496  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,749 
100
[ 127.4]

29,630 

30,200 
d (            
29,581  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,842 
100
[ 101.0]

29,547 

30,100 
e (            
31,779  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,287 
100
[ 108.9]

29,648 

30,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,200 円/㎡]  



新潟北 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅が多い地域であり、かつ市場性のある収益建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
新潟北 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟北 -7 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 本間 正一郎   TEL.
鑑定評価額 8,030,000 円  1㎡当たりの価格 30,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市北区嘉山4丁目7番15外
「嘉山4-7-10」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地が見られる住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 豊栄

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
豊栄駅南東方

1.7km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、豊栄地区外縁部の戸建住宅が中心の住宅地域であるが、地域要因に特段の変化は見られず、今後も
現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊栄駅を中心に広がる住宅地域である。主な需要者は、北区内の一次取得者層であり、圏外からの転入
者も見られる。スーパー等の商業施設も充実しており、生活利便性が高いことから需要は堅調であり、地価は上昇傾向
が続いている。市場の中心価格帯は、土地で500~800万円程度、新築戸建で2000~3000万円程度である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己所有の戸建住宅が多い地域であり、かつ市場性のある収益建物の想定が困難なため収益価格の試算は断念した。対
象標準地の最有効使用は利便性、快適性が重視される戸建住宅の敷地であり、需要者は、主としてその市場性に着目し
て取引を行うものと考えられることから、類似の取引事例の取引価格から試算された比準価格が最も説得力を有するも
のと思料する。以上より、代表標準地との検討結果も踏まえ、比準価格を以て鑑定評価額とした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟北 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,700 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[150.0]
[102.0]
100
29,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
過去5年間における北区の人口は微減傾向、
世帯数は増加傾向にある。高齢化率は県平均
を若干下回る。


豊栄駅からはやや離れているものの、周辺に
は文教施設が充実している。地域要因に格別
の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟北 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公71

-6
新潟市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専
絶対高さ10m
(60,100)
b 4調61

-73
新潟市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 4公71

-9
新潟市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東16.4m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
d 4公76

-9
新潟市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、
準角地



1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,581  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,929 
100
[ 100.0]

29,929 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,500 
b (            
27,667  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

30,142 
100
[ 102.0]

29,551 

30,100 
c (            
31,779  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,622 
100
[ 113.3]

29,675 

30,300 
d (            
39,096  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,248 
100
[ 130.0]

30,191 

30,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,400 円/㎡]  



新潟北 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅が多い地域であり、かつ市場性のある収益建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ