別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
清川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
清川 -1 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 石井 孝憲   TEL.
鑑定評価額 5,490,000 円  1㎡当たりの価格 36,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
愛甲郡清川村煤ケ谷字操矢ノ原101番21
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
都計外 


(その他)
県立公(普通)


(50,100)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南5m村道 水道、下水 本厚木

9.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    10 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m村道 交通

施設
本厚木駅北西方

9.7km
法令

規制
都計外 
(50,100)
県立公(普通)

⑤地域要因の将
 来予測
村の外縁部に位置する住宅地域であり、村内では住宅開発などは見られず、当面は現状を維持するものと予測す
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、清川村及び隣接市町の交通生活利便性に劣る住宅地域。主たる需要者は、地縁性を有する一次所得者層
等。自然環境が良好で同一需給圏内でも価格水準が相対的に安価で、村による子育て世代に対する支援等もあり、圏域
外からの転入も見られる。しかし、依然として人口は減少基調・高齢化率は高く、需要者の絶対数が少ないことから取
引価格は下落基調にある。中心価格帯は、土地単価で3万円~5万円/㎡程度、総額5百万円~10百万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域分析及び個別分析の結果、収益性が標準地の価格形成に影響を与えないと判断したので、収益還元法は非適用とし
た。比準価格は、清川村に存する貴重な取引事例を収集・選択し、適切に補・修正し得たことから、市場性が反映され
ている。近隣地域及びその周辺地域の市場動向を再吟味した結果、比準価格の妥当性を検証し得たことからこれを採用
し、さらに周辺の類似する標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,500 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[118.3]
[102.0]
100
36,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日銀横浜支店12月の短観では、県内の景況
感を表す「業況判断DI」は9ポイントと前
回を上回る改善であり、特に生産部門で持ち
直しが強い。

村役場や義務教育学校が集積する村の中心部
からやや距離があることから、村内でも、相
対的に需要がやや劣る地域である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 清川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10510
16D
-5
愛甲郡清川村

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東9m県道、
中間画地




都計外 

(50,100)
b 10510
16D
-1
愛甲郡清川村

建付


  
(           ) 
不整形 南6.9m村道、
中間画地




都計外 
県立公園(普通)
(50,100)
c 10510
16D
-6
愛甲郡清川村

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m村道、
北東4.4m、
角地



都計外 
県立公園(普通)
(50,100)
d 10510
16D
-4
愛甲郡清川村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.4m村道、
中間画地




都計外 
県立公園(普通)
(50,100)
e 10510
16D
-2
愛甲郡清川村

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.8m村道、
中間画地




都計外 
県立公園(普通)
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,532  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.9]

34,143 
100
[ 100.0]

34,143 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,800 
b (            
33,356  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

33,735 
100
[ 102.0]

33,074 

33,700 
c (            
40,128  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 117.1]

33,651 
100
[ 100.0]

33,651 

34,300 
d (            
41,382  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

41,129 
100
[ 102.0]

40,323 

41,100 
e (            
44,118  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.4]

38,851 
100
[ 102.0]

38,089 

38,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +17.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +11.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,600 円/㎡]  



清川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、最寄駅から10㎞圏に位置し、利便性が劣る戸建住宅を中心とする住宅地域である。清川村全体を
見渡しても村営の賃貸住宅以外の賃貸共同住宅等は極めて少なく、賃貸市場が未成熟な地域であることから、収
益性が標準地の価格形成に影響を与えないと判断したため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
清川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
清川 -1 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 武田 信一   TEL.
鑑定評価額 5,480,000 円  1㎡当たりの価格 36,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
愛甲郡清川村煤ケ谷字操矢ノ原101番21
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
都計外 


(その他)



(50,100)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南5m村道 水道、下水 本厚木

9.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    10 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
m村道
交通

施設
本厚木駅北西方

9.7km
法令

規制
都計外 
(50,100)
県立公(普通)

⑤地域要因の将
 来予測
村内東側外縁部の県道背後に位置する住宅地域である。既成の住宅地域であることから、当面は地域要因に特段
の変動はなく、今後も現状を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、清川村を中心に周辺部を含む郊外の住宅地域である。需要者は、地縁者が多いが、村外からの転入者も
認められ、年代層も一次取得者層、リタイヤ層様々な層が認められる。土地需要は限定的だが販売物件も少なく需給は
均衡し、立地条件が良好で値頃感のある物件は土地需要が堅調である。一方、村内利便施設への接近性等の立地条件に
応じた土地需要の二極化もみられる。150㎡前後の画地の中心価格帯は、500万円~700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は清川村内の既成住宅地である。同一需給圏内では土地の取引は自己使用目的であり、収益目的の土地取引
は想定し得ないため、市場参加者及び最有効使用の観点から収益還元法は適用せず、取引事例比較法のみを適用した。
取引事例比較法による比準価格は市場性を反映し、当該試算価格は規範性が高い。本件においては、比準価格を重視し
、類似する標準地からの検討及び単価と総額との関連を考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,500 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[118.5]
[102.0]
100
36,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
清川村の人口は減少傾向。土地の需要、供給
ともに限定的である。村中心部の地価は横ば
いであるが、村内の利便性の劣るエリアでは
地価は下落基調。

県道背後の住宅地域で、地域要因に特段の変
動はない。当地域は本厚木方面には近いが、
村内利便施設への接近性がやや劣り、地価は
下落基調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 清川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10510
16D
-6
愛甲郡清川村

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m村道、
北東4.4m、
角地



都計外 
県立公園(普通)
(50,100)
b 10510
16D
-4
愛甲郡清川村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.4m村道、
中間画地




都計外 
県立公園(普通)
(50,100)
c 10510
16D
-2
愛甲郡清川村

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.8m村道、
中間画地




都計外 
県立公園(普通)
(50,100)
d 10510
16D
-7
愛甲郡清川村

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.5m村道
、中間画地




都計外 
県立公園(普通)
(50,100)
e 10510
13
-29
厚木市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北7m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,128  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

38,959 
100
[ 110.0]

35,417 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

36,100 
b (            
41,382  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,382 
100
[ 118.2]

35,010 

35,700 
c (            
44,118  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

43,253 
100
[ 119.2]

36,286 

37,000 
d (            
45,526  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

45,075 
100
[ 123.8]

36,410 

37,100 
e (            
46,157  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,788 
100
[ 127.5]

35,912 

36,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,500 円/㎡]  



清川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般住宅を中心とした住宅地域であり、自己使用目的で居住の快適性等を指標に取引がなされ、収益
性を前提とした取引は極めて限定的であり、また賃貸市場も未成熟であるため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ