別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出 愛川 -9　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   愛川 -9 神奈川県 神奈川第１１ 氏名  不動産鑑定士　藤原　新一   TEL.

鑑定評価額 3,150,000 円  １㎡当たりの価格 32,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 愛甲郡愛川町田代字平山２０６７番３ ②地積 　(㎡) 96   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 準工 (60,200) （その他） 土砂災害警戒区域 1:1 住宅 Ｗ2 中小規模一般住宅が 多く見られる住宅地 域 南西5m町道 水道、下水 本厚木 12.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    60 ｍ、南   100 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  10.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特別工業地区の指定がある。 街 路 基準方位北　　　５ ｍ町道 交通 施設 本厚木駅北西方 12.0km 法令 規制 準工 (60,200) 土砂災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は愛川町の中心部中津よりさらに西方に位置する住宅地である。交通利便性・生活利便性に劣るため、 また更に土砂災害警戒区域にも含まれているため、需要は弱く買い手市場で価格は決まる傾向にある。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     32,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は田代地区を中心とする外、その周辺地区内の住宅地域である。主たる需要者は町内の地元居住者が中心と 思われる。町内に鉄道はなく本厚木駅より１２ｋｍ以上あるため、東京等へ通勤するには不便な地域である。また生活 利便施設も少なく、需要は弱く価格は弱含みに推移している。市場での中心的な価格帯は把握しにくい。土地は１２０ ㎡程度で３００乃至４００万円前後がボリュームゾーンである。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は駅より遠い住宅地のため賃貸需要は少なく、収益目的で土地を取得する者はいない。また、投下資本に見合 う賃料が収受できないため収益還元法は適用しなかった。現実の取引に基づいた実証的な比準価格は信頼性が高い。ま た、住宅地は快適性・利便性を基礎にした価格形成であるため、信頼性が高い。よって、比準価格を採用し、市場分析 の結果をも考慮し、代表標準地との検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　愛川 -8                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     34,800 円／㎡ [ 98.3] 100 100 [100.0] 100 [105.2] [101.0] 100 32,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     33,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 直近四半期ＧＤＰはマイナスであるが、円安 や原油高の影響を受け物価高が続いている。 コロナ禍の影響が依然として続いている分野 も見られる。 「本厚木」駅からバス便利用の住宅地域であ る。人口減少と利便性が劣ることから、地価 は依然として弱含みである。大きな地域要因 の変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.2 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  +1.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -3.0 ％  ％