別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
箱根 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箱根 -1 神奈川県 神奈川第12 氏名  不動産鑑定士 酒井 義直   TEL.
鑑定評価額 8,880,000 円  1㎡当たりの価格 18,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
足柄下郡箱根町宮城野字井戸久保1488番24
②地積
 (㎡)
485  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(30,50)
国立公(2種)

(その他)
特別用途地区


(20,40)
台形
1:2
住宅

W1
中規模別荘が建ち並
ぶ環境の良い別荘地
北西7m町道 水道、下水 強羅

3.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         480 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大手不動産会社が昭和40年
代に開発した明神ヶ岳の南麓
に広がる別荘地


7m町道 交通

施設
強羅駅北方

3.1km
法令

規制
(都) 1低専
(20,40)
国立公(2種)
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
大手不動産会社の関連企業が管理する別荘地域で、当面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、箱根町を中心に周辺自治体の別荘が集積する地域一円である。主たる需要者は東京・横浜等の相応の所
得水準を有する富裕層や保養所目的の法人等。近年の自然災害やコロナ禍の影響から市場には停滞感があったものの現
在ではこれらの影響は殆ど感じられない。富裕層以外の高齢者の移住増加も期待されており、希少性の高い物件につい
ては、堅調な需要が認められる。近隣地域と同程度の品等を有する別荘地は、土地総額10百万円程度が一つの目安。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域分析及び個別分析の結果、収益性が標準地の価格形成に影響を与えないと判断したので、収益還元法は非適用とし
た。比準価格は、町内別荘地に存する貴重な取引事例を収集・選択し、適切に補・修正し得たことから、市場性が反映
されている。近隣地域及びその周辺地域の市場動向を再吟味した結果、比準価格の妥当性を検証し得たことからこれを
採用し、さらに現下の社会情勢・経済情勢などの要因にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナ社会への移行やテレワークの普
及により、利便性・知名度が高い別荘地の需
要は堅調。今後は円安を背景にインバウンド
需要も期待。

別荘地として熟成しており、地域要因に格別
の変動はない。緩やかながらも景気が持ち直
すにつれ、別荘地に対する潜在需要の顕在化
が期待される。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 箱根 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10512
06
-38
足柄下郡箱根町

建付


  
(           ) 
正方形 北東6m私道、
中間画地




(都) 1低専
国立公(2種)
特別用途地区
(20,50)
b 10512
05
-20
足柄下郡箱根町

更地


  
(           ) 
長方形 南6.4m未舗装
私道、
中間画地



(都) 2低専
国立公(2種)
特別用途地区
(20,40)
c 10512
06
-11
足柄下郡箱根町

更地


  
(           ) 
台形 西4m町道、
中間画地




(都) 1低専
国立公(2種)
特別用途地区
(20,40)
d 10512
06
-6
足柄下郡箱根町

建付


  
(           ) 
台形 西5.5m私道、
中間画地




(都) 1低専
国立公(2種)
特別用途地区
(20,40)
e 10512
09D
-35
足柄下郡箱根町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西5m、角地




(都) 2低専
国立公(2種)
特別用途地区
(20,40)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,269  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,306 
100
[  97.0]

18,872 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,900 
b (            
24,165  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,237 
100
[ 119.2]

20,333 

20,300 
c (            
17,214  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,283 
100
[ 109.4]

15,798 

15,800 
d (            
17,961  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,033 
100
[  98.5]

18,308 

18,300 
e (            
25,182  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

24,787 
100
[ 124.8]

19,861 

19,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,300 円/㎡]  



箱根 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの熟成した別荘地域で土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、明神ヶ岳の南麓に広がる別荘地域であり、そもそも法令上の規制(特別用途地区、第1種観光地区
)から賃貸用の共同住宅等の建築は制限を受けること、及び別荘住宅を賃貸に供している事例も見当たらないこ
となどから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
箱根 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箱根 -1 神奈川県 神奈川第12 氏名  不動産鑑定士 下村 太   TEL.
鑑定評価額 8,920,000 円  1㎡当たりの価格 18,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
足柄下郡箱根町宮城野字井戸久保1488番24
②地積
 (㎡)
485  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(30,50)
国立公(2種)

(その他)
特別用途地区


(20,40)
台形
1:2
住宅

W1
中規模別荘が建ち並
ぶ環境の良い別荘地
北西7m町道 水道、下水 強羅

3.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    29.0 m、規模         485 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m町道 交通

施設
強羅駅北方

3.1km
法令

規制
(都) 1低専
(20,40)
国立公(2種)
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
中規模別荘が建ち並ぶ別荘地域である。格別の変動要因は認められず、将来も概ね現状のまま推移するものと予
測される。新型コロナの行動制限緩和や円安による海外からの需要が見込まれ地価は堅調に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね箱根町及びその周辺市町の別荘住宅地域と判定した。主な需要者は、別荘、保養所として利用する
ことを目的とする個人や法人である。新型コロナの行動制限も緩和され国内観光客を中心に観光客数は回復傾向である
。また、昨年に比べ円安傾向であり海外からの需要も期待される。日本を代表する観光地であり別荘地の需要は底堅い
。需要の中心となる価格帯は、500㎡程度の土地で1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、近隣地域の存する宮城野のほか仙石原から多くの取引事例を収集し、規範性の高い取引事例を重視して試
算されており信頼性は高い。近隣地域及びその周辺は大規模に分譲された別荘地域である。自用の別荘が中心で賃貸物
件の需要は殆ど見込めないため、収益還元法の適用は断念した。したがって、豊富な資料に基づき市場性を反映して求
められた比準価格を採用し、単価と総額の関連にも留意し、標記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。県西部の
不動産市況は依然弱含みではあるが、地価の
下落率は縮小傾向で推移している。


中規模別荘が建ち並ぶ環境の良い別荘地域で
ある。格別の地域要因の変動は認められない



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 箱根 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10512
06
-6
足柄下郡箱根町

建付


  
(           ) 
台形 西5.5m私道、
中間画地




(都) 1低専
第1種観光地区
(20,40)
b 10512
06D
-2
足柄下郡箱根町

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




(都) 1低専
特別用途地区
自然公園法2特B
(20,50)
c 10512
06
-11
足柄下郡箱根町

更地


  
(           ) 
台形 西4m町道、
中間画地




(都) 1低専
第1種観光地区
(20,40)
d 10512
05
-30
足柄下郡箱根町

建付


  
(           ) 
袋地等 南6.4m私道、
中間画地




(都) 2低専
特別用途地区
国立公(2種)
(20,40)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,961  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,123 
100
[  99.0]

18,306 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,300 
b (            
21,357  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,656 
100
[ 110.5]

19,598 

19,600 
c (            
17,214  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,369 
100
[  90.2]

19,256 

19,300 
d (            
16,648  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

19,762 
100
[ 105.8]

18,679 

18,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     +15.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,400 円/㎡]  



箱根 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の別荘が多い地域で賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ