別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大磯 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大磯 -10 神奈川県 神奈川第12 氏名  不動産鑑定士 山口 隆一   TEL.
鑑定評価額 9,400,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中郡大磯町黒岩字寺窪57番2
②地積
 (㎡)
348  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
農家住宅の周囲に農
地が広がる住宅地域
南6m町道 水道 二宮

3.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m町道 交通

施設
二宮駅北方

3.5km
法令

規制
「調区」 
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅の周囲に農地が広がる山間の住宅地域である。市街化調整区域内に存し、公法上の規制が厳しいため、
地域要因に特別な変動はなく、今後とも現状維持と予測する。地価は下落傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大磯町及び周辺市町に存する市街化調整区域内の住宅地域一円である。需要者は、同一需給圏内の居住
者が中心で、地縁的選好性が認められるため圏外からの需要者は殆どない。市街化調整区域内でかつ有効需要が極めて
乏しく、土地取引が行われることが稀な住宅地域である。取引の中心価格帯は、土地で1000万円前後、新築戸建で
総額2000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街化調整区域内に存し、市場における賃貸物件の需給は殆どなく、一般的な不動産賃貸経営が成立するほ
どの有効な賃貸需要が認められず、収益性は極めて乏しい。したがって、本件については収益価格は試算せず、実際の
市場動向を適切に反映した実証的で説得力を有する比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小田原 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,300 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[133.6]
[100.0]
100
26,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県西地区では新型コロナウィルスによる不動
産市場への影響は限定的で、下落率の縮小傾
向が見られる。地価は利便性等による選別化
・二極化が進行。

最寄り駅から遠隔に位置し、農家住宅が散在
する市街化調整区域内の住宅地域であり、有
効需要が極めて乏しい。地域要因に変動はな
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.9
交通・接近     +5.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大磯 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10512
06D
-60
小田原市

更地


  
(           ) 
台形 南東4m私道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
b 10512
04
-8
小田原市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南3m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
c 10512
09
-22
小田原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東7m区道、
北4m、角地




「調区」 

(60,100)
d 10512
12D
-37
秦野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西2.3m市道
、中間画地




「調区」 

(50,100)
e 10512
01
-5
小田原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.3m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,548  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  89.4]

26,800 
100
[  96.6]

27,743 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,700 
b (            
26,227  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,991 
100
[ 102.1]

25,456 

25,500 
c (            
34,014  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,047 
100
[ 117.9]

28,030 

28,000 
d (            
23,915  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,795 
100
[  87.6]

27,163 

27,200 
e (            
20,556  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,412 
100
[ 115.5]

17,673 

17,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.9 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.8 交通・接近  +21.8 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +17.9 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.8 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +16.7 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



大磯 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  山間の既存集落内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
山間の既存集落内に存し、賃貸需要が殆ど認められず、収益性からの価格アプローチになじまないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
大磯 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大磯 -10 神奈川県 神奈川第12 氏名  不動産鑑定士 中津川 治   TEL.
鑑定評価額 9,430,000 円  1㎡当たりの価格 27,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中郡大磯町黒岩字寺窪57番2
②地積
 (㎡)
348  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
農家住宅の周囲に農
地が広がる住宅地域
南6m町道 水道 二宮

3.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.3 m、奥行 約    17.5 m、規模         348 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m町道 交通

施設
二宮駅北方

3.5km
法令

規制
「調区」 
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅等を主体とする大磯町の北西端部に近い住宅地域で、特段の変化も無く、保守的な地域的特性下にある
。地域内は、現況の地域的特性を当面は維持して行くものと予測されるが、地価は弱含み乃至下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大磯町及び隣接乃至近接市町域の郊外部、市街化調整区域としての法規制下にある農家住宅及び一般住
宅等の存する圏域。需要者の中心は、農家住宅については圏域内の農業経営者乃至開発目的の不動産業者と考えられ、
細分化による一般住宅については圏域内の一次取得者乃至買換えによる取得者と考えられる。市場に供給される住宅は
農家住宅の細分化によるものは45坪程度が主体で、これらの住宅で㎡当たり3万~7万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大磯町の北西端部に近い山間部の農家住宅地域で、農家住宅を主体として、農地等も多く残るなどの地域的特性下にあ
る。地域内は、その変化の兆しの少ない保守的な地域的特性等から、少ないながら見られる取引も自用の住宅等として
のものが主体で、収益性に対する期待性は極めて低い。そこで、収益価格の具体的な試算は省略した。よって、求めら
れた比準価格を中心として調整を行い、代表標準地の価格との検討結果も踏まえ、鑑定評価額を表記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小田原 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,300 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[132.4]
[100.0]
100
27,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内住宅地は、中心市街地を中心に相応の需
要が見られるものの、郊外部では需要もやや
弱い。地価は、中心市街地では横這い乃至強
含み傾向にある。

保守的な地域的特性を持つ山間部、市街化調
整区域に位置する住宅地域で、土地利用に特
段の変化は見られない。需要も弱く、地価は
下落傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +28.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大磯 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10512
12D
-10
中郡二宮町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西8m町道、
南東3.4m、
角地



「調区」 

(60,100)
b 10512
09
-22
小田原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東7m区道、
北4m、角地




「調区」 

(60,100)
c 10512
07D
-40
小田原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7.5m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
d 10512
01
-4
小田原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.3m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,954  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,539 
100
[ 103.0]

26,737 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,700 
b (            
34,014  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

33,374 
100
[ 126.5]

26,383 

26,400 
c (            
42,743  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

42,657 
100
[ 151.3]

28,194 

28,200 
d (            
21,309  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

29,389 
100
[ 120.8]

24,329 

24,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +15.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路       0.0 交通・接近  +15.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    -20.0 行政       0.0 その他     +5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,100 円/㎡]  



大磯 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家集落内の宅地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に位置し、旧来からの農家住宅等が建ち並ぶ地域であり、賃貸市場が未成熟な状態から、適切
な賃料水準等の把握が困難な状況にあるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ