別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
葉山 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -10 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 齋藤 伸   TEL.
鑑定評価額 32,700,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町堀内字牛ケ谷1740番5
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
風致地区
土砂災害警戒区域

(40,100)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多い高台
の閑静な分譲住宅地
西6m町道 水道、下水 逗子

3.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    75 m、南    35 m、北    95 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m町道
交通

施設
逗子駅南方

3.6km
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い高台の閑静な分譲住宅地域である。地価は横ばいから上昇に転じているが、地域要因に特段の変
動はなく、今後も現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は葉山町内一帯、鉄道駅へはバス便となる圏域である。需要者は葉山町及びその周辺に居住する1次、2次
取得者層が中心であり、供給は既存画地の分割が見られる程度である。起伏の大きいエリアであり、やや利便性に劣る
が、周辺は良好な住環境が保たれており需給は概ね均衡している。市場での需要の中心となる価格帯は、250㎡程度
の土地で3,000万円台前半程度、新築戸建住宅は4000万円台半ばから5000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が多い高台の閑静な分譲住宅地域である。比準価格は主として一般住宅の敷地としての利用を目的
とする取引事例により規範性の高い価格が求められた。一方、一般住宅が建ち並ぶ最寄駅からバス便、かつ、高台の住
宅地であり、賃貸需要は低位であるため収益性になじまないことから収益還元法は非適用とした。したがって、比準価
格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          129,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 葉山(県) -4               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          131,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍を契機として一部で居住環境見直し
の動きが見られている。三浦半島の人口動態
にも影響を与えており、その動向に注視する
必要がある。

バス通りに近い高台の閑静な分譲住宅地域で
ある。地域要因に特段の変動は見られないが
、地価は横ばいから上昇に転じている。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 % +0.8 %
3 試算価格算定内訳 葉山 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10508
07D
-118
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
長方形 北6.3m町道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
b 10508
05
-29
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
長方形 北5m町道、
西8m、角地




1低専
風致地区
近郊緑地保全区域
(50,80)
c 10508
06
-25
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
長方形 東7.5m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
d 10508
07D
-139
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.3m町道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
風致地区
(40,200)
e 10508
07
-4
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高12m
風致地区
(40,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,746  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

126,840 
100
[ 100.0]

126,840 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

128,000 
b (            
148,284  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

145,981 
100
[ 111.9]

130,457 

132,000 
c (            
121,291  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

121,651 
100
[ 107.0]

113,693 

115,000 
d (            
145,738  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

149,778 
100
[ 106.9]

140,110 

142,000 
e (            
126,310  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

159,451 
100
[ 111.6]

142,877 

144,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



葉山 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が建ち並ぶ最寄駅からバス便、かつ、高台の住宅地であり、賃貸需要は低位であるため収益性になじま
ないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
葉山 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -10 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 田那邉 広明   TEL.
鑑定評価額 32,700,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町堀内字牛ケ谷1740番5
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
風致地区
土砂災害警戒区域

(40,100)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多い高台
の閑静な分譲住宅地
西6m町道 水道、下水 逗子

3.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    75 m、南    35 m、北    95 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m町道
交通

施設
逗子駅南方

3.6km
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い高台の閑静な分譲住宅地域である。傾斜がきつく、また最寄駅まで距離があるなど利便性はやや
劣る。地域要因に特段の変動は認められないことから、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、葉山町内の住宅地域と判断した。主な需要者は、当該圏域及び周辺エリアに居住する1次又は2次取得
者であるが、一部では、豊かな自然環境や広い土地を求めた都心部からの需要も見られる。海への接近性や眺望等が優
れる物件は引き合いが強い一方、供給は限定的であるため、需要が周辺へ広がる動きもみられる。取引の中心価格帯は
、250㎡前後の土地で3,000~4,000万円、新築戸建で4,500~5,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が多い高台の閑静な分譲住宅地域である。当地域は最寄駅から遠く、かつ、高台の住宅地であるた
め賃貸需要は弱く、収益性が劣るため、収益還元法は非適用とした。取引の中心は自己の居住を目的としたもので、居
住の快適性や利便性が重視され、類似物件との比較において価格が形成されるため、比準価格は説得力が高い。よって
、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          129,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 葉山(県) -4               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          131,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しているが、物価上昇
や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要
である。町内の地価は、全体的には上昇幅が
拡大している。

一般住宅が多い高台の閑静な分譲住宅地域で
あり、地域要因に特段の変動は認められない



個別的要因に変動は認められない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 % +0.8 %
3 試算価格算定内訳 葉山 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10508
07D
-118
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
長方形 北6.3m町道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
b 10508
02D
-81
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m町道
、南東4m、
角地



1低専
地区計画等
(50,80)
c 10508
06
-15
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
長方形 南東2m町道、
中間画地




1低専
風致地区
土砂災害警戒区域
(40,80)
d 10508
07D
-147
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m町道
、中間画地




1低専
風致地区
土砂災害警戒区域
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,746  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

126,840 
100
[ 100.0]

126,840 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

128,000 
b (            
138,927  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

138,530 
100
[ 103.0]

134,495 

136,000 
c (            
150,229  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

151,113 
100
[ 107.1]

141,095 

143,000 
d (            
108,557  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

114,917 
100
[  86.0]

133,624 

135,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



葉山 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が建ち並ぶ最寄駅からバス便、かつ、高台の住宅地であり、賃貸需要は低位であるため収益性になじま
ないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ