別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
葉山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -8 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 冨樫 絵美   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町上山口字唐木作1463番9
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域

台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる住宅地
北西6m町道 水道 逗子

5.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    15 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m町道
交通

施設
逗子駅南方

5.8km
法令

規制
「調区」 
(50,100)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅や商業施設から距離のある利便性に劣る市街化調整区域内の住宅地域であるが、値頃感もあり一定の引き
合いが認められ地価は横ばい傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は葉山町及び横須賀市、三浦市に存する市街化調整区域内の住宅地域である。需要者は葉山町、もしくは、
その周辺に居住する1次・2次取得者が主である。最寄駅や商業施設から距離のある住宅地域で、市街化調整区域とい
うこともあり引き合いは弱い。そのため、取引もあまり見られないことから、地価相場の把握は困難であるが、更地の
地価水準としては㎡当60,000円~80,000円程度が標準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域であり、立地条件、周囲の環境等から賃貸需要は著しく弱く、収益
目的の取引は見られないことから収益還元法の適用は断念した。比準価格については、標準地と類似性を有する事例を
採用して求められており、実証的で説得力を有する。以上から比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえ、上記
のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -55                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[ 55.4]
[100.0]
100
76,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内の人口は継続して減少傾向にあったが、
直近では概ね横ばいとなっており、コロナ禍
以降は転入超過による社会増の増加が顕著で
ある。

最寄駅や商業施設から距離があり、利便性に
劣る市街化調整区域内の住宅地域である。地
域的な変動要因は特に見当たらない。


規模・形状は概ね標準的、北西側で街路に接
面する中間画地である。個別的要因に変動は
認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10508
07
-5
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
台形 北東4.6m町道
、中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(50,100)
b 10508
07D
-112
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
不整形 南西13m県道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
土砂災警特別区域
(50,100)
c 10508
08
-5
三浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m市道、
北西3.8m、
角地



「調区」 

(50,100)
d 10508
11D
-83
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(40,80)
e 10508
04D
-56
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m未舗装
私道、
北西4m、
準角地


「調区」 
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,328  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

102,116 
100
[ 123.6]

82,618 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

82,600 
b (            
69,489  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

71,712 
100
[  95.0]

75,486 

75,500 
c (            
57,161  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

56,595 
100
[  78.6]

72,004 

72,000 
d (            
73,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

80,346 
100
[ 107.8]

74,532 

74,500 
e (            
68,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.4]

60,052 
100
[  79.6]

75,442 

75,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +7.0 環境     -20.0
画地     +14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



葉山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅や商業施設から距離のある市街化調整区域内の住宅地域であり、賃貸需要は著しく低位であるため収益性
になじまないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
葉山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -8 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 田那邉 広明   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町上山口字唐木作1463番9
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域

台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる住宅地
北西6m町道 水道 逗子

5.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    15 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
町道 
交通

施設
逗子駅南方

5.8km
法令

規制
「調区」 
(50,100)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅まで距離があるなど、利便性が劣る市街化調整区域内に低層の一般住宅、農家住宅等が見られる住宅地域
である。地域要因に特段の変動は認められないことから、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、葉山町、横須賀市及び三浦市内に所在する市街化調整区域内の住宅地域と判断した。主な需要者は、当
該圏域に居住する1次又は2次取得者である。最寄駅から遠く、スーパーやコンビニなどの生活利便施設へのアクセス
も劣るエリアが多く、相対的に需要は弱めである。取引が少なく、中心価格帯は見いだしがたいものの、㎡単価では5
~8万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街化調整区域にあって利便性等が劣るため、貸家やアパートなどの需要はほとんど見られず、賃貸市場が
未成熟で収益性は見込みがたいため、収益還元法の適用は断念した。取引の中心は自己の居住を目的としたもので、需
要者は居住の快適性や利便性を重視し、取引の意思決定を行う。よって、類似物件との比較により求められた比準価格
は実証的で説得力が高いため、これを採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -55                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[ 55.9]
[100.0]
100
75,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しているが、物価上昇
や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要
である。町内の地価は、全体的には上昇幅が
拡大している。

利便性が劣る市街化調整区域内に一般住宅、
農家住宅等が見られる住宅地域であり、地域
要因に特段の変動は認められない。


個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -43.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10508
07D
-112
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
不整形 南西13m県道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
土砂災警特別区域
(50,100)
b 10508
11D
-83
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(40,80)
c 10508
02D
-150
横須賀市

建付


  
(           ) 
袋地等 南3m市道、
中間画地




「調区」 
宅造工事規制区域
(40,80)
d 10508
10D
-58
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,489  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.8]

74,082 
100
[ 104.9]

70,622 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,600 
b (            
73,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

72,312 
100
[  89.3]

80,976 

81,000 
c (            
61,127  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.8]

65,075 
100
[  81.9]

79,457 

79,500 
d (            
41,428  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  67.8]

61,103 
100
[  76.1]

80,293 

80,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +9.0 環境     -16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     -23.0
画地     -32.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



葉山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅、一般住宅を主とする市街化調整区域内の住宅地域であり、最寄駅からも遠いため、貸家・アパートの
需要がなく賃貸市場が成立していないと判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ