別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
葉山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -4 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 冨樫 絵美   TEL.
鑑定評価額 35,300,000 円  1㎡当たりの価格 127,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町長柄字南郷1642番265
②地積
 (㎡)
278  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等
近郊緑地保全区域


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の閑静な分譲
住宅地域
南6.2m町道 水道、ガス、下水 逗子

3.2km
(2)



①範囲 東   160 m、西   170 m、南    60 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    21.5 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画により3戸以上の共
同住宅等の建築不可、最低敷
地面積200㎡


基準方位 北  6
.2m町道
交通

施設
逗子駅南東方

3.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等
近郊緑地保全区域
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で、区画規模が大きく総額が嵩むものの一定の需要が見込まれ、地価は横ばい傾向であ
る。大きく地域要因が変化する状況になく、今後も現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           127,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR横須賀線逗子駅を最寄駅とする、葉山町を中心に、逗子市、横須賀市西部地区の海沿いの住宅地域
である。需要者は東京への通勤も視野に入れた1次・2次取得者が主であり、葉山というブランドから東京方面の需要
者からの引き合いも見受けられるエリアである。土地300㎡程度で3000万円台後半から4000万円台前半程度
、区画規模が大きいため当該規模の新築建売分譲は見受けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は、地区計画により3戸以上の共同住宅の建築が制限され、また、取引に当たっては自用を目的とするものがほ
とんどで戸建住宅に対する賃貸需要も低位である。よって、収益還元法の適用は断念した。比準価格については、標準
地と類似性を有する事例を採用して求められており、実証的で説得力を有する。以上から比準価格に基づき、代表標準
地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 葉山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        129,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[101.0]
100
[104.9]
[102.0]
100
127,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          127,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内の人口は継続して減少傾向にあったが、
直近では概ね横ばいとなっており、コロナ禍
以降は転入超過による社会増の増加が顕著で
ある。

中規模以上の一般住宅が建ち並ぶ区画整然と
した住宅地域。地域的な変動要因は特に見当
たらない。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10508
05
-24
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
近郊緑地保全区域
(40,80)
b 10508
07D
-122
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
長方形 南6.2m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
近郊緑地保全区域
(40,80)
c 10508
07D
-113
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m町道、
北西5m、角地




1低専

(60,100)
d 10508
02D
-68
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 10508
02D
-141
逗子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
近郊緑地保全区域
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
153,533  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

153,533 
100
[ 110.0]

139,575 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

142,000 
b (            
125,052  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

122,600 
100
[ 102.0]

120,196 

123,000 
c (            
150,239  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

145,863 
100
[ 127.5]

114,402 

117,000 
d (            
166,411  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

151,283 
100
[ 125.0]

121,026 

123,000 
e (            
153,610  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

142,159 
100
[ 125.0]

113,727 

116,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     127,000 円/㎡]  



葉山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により3戸以上の共同住宅の建築が制限され、かつ、戸建住宅に対する賃貸需要も低位であるため収益
性になじまないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
葉山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -4 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 榎本 一裕   TEL.
鑑定評価額 35,300,000 円  1㎡当たりの価格 127,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町長柄字南郷1642番265
②地積
 (㎡)
278  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等
近郊緑地保全区域


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の閑静な分譲
住宅地域
南6.2m町道 水道、ガス、下水 逗子

3.2km
(2)



①範囲 東   160 m、西   170 m、南    60 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    21.5 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画あり(敷地面積の最
低限度200㎡、用途制限等
)。


基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
逗子駅南東方

3.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等
近郊緑地保全区域
⑤地域要因の将
 来予測
熟成度の高い戸建住宅地域で特段の変動要因も認められないため、当面は現環境維持と予測する。住環境は良好
だが、不便で画地規模も大きいこと等から住宅需要は強くなく、地価は概ね横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           127,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、葉山町、逗子市及びその周辺の高台の分譲住宅地域一円である。需要者は、圏内居住の買替による二次
取得者層が中心だが、地域的な魅力及び良好な住環境に好感を抱く都心方面からの転入者等も多く認められる。利便性
が劣る圏域であるが、近年の生活様式の変化により需要は安定傾向にある。中心価格帯は、土地が200㎡前後で30
00万円前後であり、注文住宅の建築を希望する需要者が多い。戸建住宅は、中古住宅の取引が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は画地規模の大きい高台の住宅地域であり、賃貸に供する目的で住宅を建築することが想定し難いため、収益
還元法の適用は断念した。取引事例比較法で採用した事例は、類似地域で生起した規範性の高いものであり、背後に存
する価格形成過程を的確に読み取ることにより要因比較を行っており、実証的かつ客観的な説得力を有すると判断する
。以上より、本評価では比準価格を採用し、更に代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 葉山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        129,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[101.0]
100
[105.3]
[102.0]
100
127,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          127,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内では少子高齢化による人口減が二極化の
一要因となっていたが、昨今の生活様式の変
容に伴う転入増等により地価全般は上昇傾向
へと転じている。

区画良好で閑静な住宅地域であるが、高台で
利便性が劣り、画地規模も大きいため、葉山
町内での選好性はやや弱く、地価は概ね横這
い傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.2
交通・接近     -1.0
環境        +6.0
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10508
07D
-113
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m町道、
北西5m、角地




1低専

(60,100)
b 10508
07D
-122
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
長方形 南6.2m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
近郊緑地保全区域
(40,80)
c 10508
07D
-136
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 10508
06
-17
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
長方形 北12m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
150,239  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

145,863 
100
[ 121.5]

120,052 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

122,000 
b (            
125,052  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

122,600 
100
[ 102.5]

119,610 

122,000 
c (            
169,169  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

157,954 
100
[ 119.1]

132,623 

135,000 
d (            
196,284  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

196,284 
100
[ 105.7]

185,699 

189,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.2 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.8 交通・接近   +1.8 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     127,000 円/㎡]  



葉山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ高台の分譲住宅地域であり、共同住宅の賃貸需要は認められない。また、戸建の賃貸需要も
乏しく、戸建住宅を新たに建築して賃貸に供することが想定し難いため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ