別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
葉山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -3 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 冨樫 絵美   TEL.
鑑定評価額 50,200,000 円  1㎡当たりの価格 143,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町堀内字牛ケ谷1950番8
②地積
 (㎡)
351  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
地区計画等


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の環境の良い
住宅地域
南東8m町道 水道、ガス、下水 逗子

3.5km
(2)



①範囲 東    75 m、西    70 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画により3戸以上の共
同住宅等の建築不可、最低敷
地面積260㎡


基準方位 北  8
m町道
交通

施設
逗子駅南方

3.5km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で、区画規模が大きく総額が嵩むものの一定の需要が見込まれ、地価は上昇傾向である
。大きく地域要因が変化する状況になく、今後も現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           143,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR横須賀線逗子駅を最寄駅とする、葉山町を中心に、逗子市、横須賀市西部地区の海沿いの住宅地域
である。需要者は東京への通勤も視野に入れた1次・2次取得者が主であり、葉山というブランドから東京方面の需要
者からの引き合いも見受けられるエリアである。土地300㎡程度で4000万円台前半から5000万円程度、区画
規模が大きいため当該規模の新築建売分譲は見受けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は、地区計画により3戸以上の共同住宅の建築が制限され、また、取引に当たっては自用を目的とするものがほ
とんどで戸建住宅に対する賃貸需要も低位である。よって、収益還元法の適用は断念した。比準価格については、標準
地と類似性を有する事例を採用して求められており、実証的で説得力を有する。以上から比準価格に基づき、代表標準
地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 葉山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        129,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[101.0]
100
[ 93.1]
[102.0]
100
143,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          139,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内の人口は継続して減少傾向にあったが、
直近では概ね横ばいとなっており、コロナ禍
以降は転入超過による社会増の増加が顕著で
ある。

中規模以上の一般住宅が建ち並ぶ区画整然と
した住宅地域。地域的な変動要因は特に見当
たらない。


規模・形状は標準的、南東側で街路に接面す
る中間画地である。個別的要因に変動は認め
られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10508
07D
-138
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
南4m、準角地




1住居
土砂災害警戒区域
急傾斜地崩壊危険
(70,160)
b 10508
06
-25
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
長方形 東7.5m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
c 10508
06
-32
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
不整形 北6.5m町道、
南西4m、角地




1住居
高度1種最高12m
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 10508
05
-29
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
長方形 北5m町道、
西8m、角地




1低専
風致地区
近郊緑地保全区域
(50,80)
e 10508
06
-15
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
長方形 南東2m町道、
中間画地




1低専
風致地区
土砂災害警戒区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
162,424  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 114.4]

148,084 
100
[  97.9]

151,260 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

154,000 
b (            
121,291  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

125,375 
100
[  96.0]

130,599 

133,000 
c (            
183,335  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.2]

166,505 
100
[ 107.8]

154,457 

158,000 
d (            
148,284  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

145,981 
100
[ 105.6]

138,240 

141,000 
e (            
150,229  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

160,306 
100
[ 105.9]

151,375 

154,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     +14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     143,000 円/㎡]  



葉山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により3戸以上の共同住宅の建築が制限され、かつ、戸建住宅に対する賃貸需要も低位であるため収益
性になじまないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
葉山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -3 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 田那邉 広明   TEL.
鑑定評価額 50,200,000 円  1㎡当たりの価格 143,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町堀内字牛ケ谷1950番8
②地積
 (㎡)
351  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
地区計画等


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の環境の良い
住宅地域
南東8m町道 水道、ガス、下水 逗子

3.5km
(2)



①範囲 東    75 m、西    70 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画により、建築物の敷
地面積の最低限度260㎡等
が定められている。


基準方位 北、8m
町道
交通

施設
逗子駅南方

3.5km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
低層の中規模一般住宅が多い、高台の住環境良好な住宅地域である。地域要因に特段の変動は認められないこと
から、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           143,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、葉山町内の住宅地域と判断した。主な需要者は、当該圏域及び周辺エリアに居住する1次又は2次取得
者であるが、一部では、豊かな自然環境や広い土地を求めた都心部からの需要も見られる。近隣地域及び周辺は中規模
一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住環境良好な住宅地域で、地区計画により敷地の細分化が制限されているため、総額が
大きくなる傾向にある。取引の中心価格帯は、350㎡程度の土地で5,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では、地区計画により共同住宅は一定規模以下に制限されるなど、賃貸による収益性は見込みがたい状況にあ
るため、収益還元法の適用は断念した。当地域における取引の中心は自己の居住を目的としたものであり、当該取引に
おいては、居住の快適性や利便性が重視され、類似物件との比較において価格が形成されることから、比準価格の説得
力は高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 葉山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        129,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[101.0]
100
[ 93.0]
[102.0]
100
143,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          139,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しているが、物価上昇
や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要
である。町内の地価は、全体的には上昇幅が
拡大している。

中規模一般住宅が多い住環境良好な高台の住
宅地域であり、地域要因に特段の変動は認め
られない。


個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10508
02D
-81
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m町道
、南東4m、
角地



1低専
地区計画等
(50,80)
b 10508
05
-29
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
長方形 北5m町道、
西8m、角地




1低専
風致地区
近郊緑地保全区域
(50,80)
c 10508
07D
-140
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
長方形 東2.5m町道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
d 10508
07D
-158
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
台形 南東9m町道、
中間画地




1低専
緑地保全地区
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
138,927  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

138,530 
100
[  98.5]

140,640 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

143,000 
b (            
148,284  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

145,981 
100
[  97.0]

150,496 

154,000 
c (            
143,356  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

146,053 
100
[  92.0]

158,753 

162,000 
d (            
143,166  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

148,606 
100
[ 107.0]

138,884 

142,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     143,000 円/㎡]  



葉山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くより別荘地として著名な住宅地域で、平均的な敷地規模も大きく、需要者は比較的所得階層が高いこともあ
り、一般的な賃貸需要は見込み難い地域である。そのため収益性の観点からの検証は馴染まず、収益還元法の適
用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ