別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
綾瀬 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
綾瀬 9-1 神奈川県 神奈川第9 氏名  不動産鑑定士 磯部 伸夫   TEL.
鑑定評価額 82,000,000 円  1㎡当たりの価格 87,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
綾瀬市吉岡東1丁目1548番1
「吉岡東1-16-12」
②地積
 (㎡)
942  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:3
工場

中小規模の工場が建
ち並ぶ内陸型の工業
団地
北東9m市道 水道、ガス、下水 小田急海老名

5.1km
(2)



①範囲 東    55 m、西   100 m、南    60 m、北   110 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    52.3 m、規模         942 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m市道 交通

施設
小田急海老名駅南東方

5.1km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の工場が建ち並ぶ工業地域であり、今後も現環境を維持するものと予測される。交通インフラの整備に
より、地価は上昇傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、綾瀬市及び隣接市町に存する中小規模の工場、倉庫が見られる工業地域を中心に県内の範囲である。需
要者の中心は、同一需給圏内にある中小規模の法人であるが、周辺の交通インフラの整備を見越して、圏外からも含め
た工場、倉庫の実需、投資需要が見込まれる。近隣地域及び市内の工業地では堅調な需要が見受けられ、地価の上昇傾
向が推察される。取引価格は乖離があり、中心価格帯は見出し難いが、概ね1㎡当たり7~10万程度が相場である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の地域特性が類似した取引事例を中心に試算した。収益価格は、中小規模の工場が多く投資市
場としての熟成度が低い為、規範性のある価格を求めることが困難な状況にある。以上、実需の多い工業地の市場性を
反映した比準価格を重視して、代表標準地価格から検討した価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 海老名 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,500 円/㎡
[102.9]
100
100
[103.0]
100
[100.4]
[100.0]
100
87,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏央道の整備、綾瀬スマートICの開設など
の交通インフラの整備が進捗し、工業系不動
産市況の好調さが続いている。


中小規模の工場が建ち並ぶ工業団地である。
周辺地域で街路整備等が進捗している。大き
な地域要因の変動はない。


大きな個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -0.5
環境        -2.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 綾瀬 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10509
17D
-29
綾瀬市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 10510
16D
-136
高座郡寒川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.3m町道、
中間画地




工専
高度4種最高31m
(60,200)
c 10510
16D
-137
高座郡寒川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
中間画地




工業
高度4種最高31m
(60,200)
d 10510
16D
-703
平塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
中間画地




工専
高度地区
(60,200)
e 10511
06
-53
座間市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.3m市道
、中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,913  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

93,484 
100
[ 106.1]

88,109 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

88,100 
b (            
96,964  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,236 
100
[ 127.8]

81,562 

81,600 
c (            
110,189  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

118,453 
100
[ 128.8]

91,967 

92,000 
d (            
84,727  
100
[ 100.0]
[ 108.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,929 
100
[ 107.9]

85,198 

85,200 
e (            
127,649  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

128,798 
100
[ 147.1]

87,558 

87,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.5 環境     +10.0
画地     +20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.5 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +11.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,000 円/㎡]  



綾瀬 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模の工場等が見られる工業地域であり、利用形態は自用が多い。賃貸される倉庫も見られるが、賃貸市場
は成熟していないため、収益還元法を適用することは妥当ではないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
綾瀬 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
綾瀬 9-1 神奈川県 神奈川第9 氏名  不動産鑑定士 鷹羽 宏行   TEL.
鑑定評価額 81,000,000 円  1㎡当たりの価格 86,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
綾瀬市吉岡東1丁目1548番1
「吉岡東1-16-12」
②地積
 (㎡)
942  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:3
工場

中小規模の工場が建
ち並ぶ内陸型の工業
団地
北東9m市道 水道、ガス、下水 小田急海老名

5.1km
(2)



①範囲 東    55 m、西   100 m、南    60 m、北   110 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m市道 交通

施設
小田急海老名駅南東方

5.1km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の工場が建ち並ぶ工業団地である。綾瀬スマートICとから比較的近いが、同ICまでの幅員や経路が
やや劣位であり、物流施設に係る市況と同等ではないが、地価は総じて強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、綾瀬市及び周辺の県内内陸部で、中小規模の工場、倉庫等の集積が見られる工業地域である。需要者は
事業法人が中心であるが、幹線道路沿いまたはインターチェンジへのアクセスに優れる大規模流通施設用地等について
は、投資需要も見込まれる。需給関係は堅調であるが、取引価格は立地や当事者の思惑に伴う乖離があり、価格水準を
把握しにくい一面があるが、平米単価で5万円~10万円程度が多く見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
綾瀬市及び周辺市において中小規模の工場や物流施設が集積する工業地域について、一部で倉庫等の賃貸物件も見られ
るが、自用を目的とする工場等が標準であり、賃貸市場は未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。従って
、本件鑑定評価では、工場地域の取引事例を中心として収集・分析し、市場性を反映した価格として試算された比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 海老名 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,500 円/㎡
[102.9]
100
100
[103.0]
100
[101.7]
[100.0]
100
86,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
綾瀬市及び周辺市の工業地について、強含み
の物流施設適地に係る需要がけん引し、住宅
地需要と競合する準工業地等も堅調である。


中小規模の工場が建ち並ぶ工業団地である。
綾瀬スマートICから3km圏内であるが、
幅員等の制約があり、相乗効果は限定的であ
る。

対象地について、最有効使用や競争力の程度
に影響を与え得る個別的要因の変動は特にな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -0.6
環境        -0.7
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 綾瀬 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10509
06D
-65
綾瀬市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 10509
06D
-51
綾瀬市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東8m、角地




工専

(70,200)
c 10509
17D
-29
綾瀬市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d 10509
08D
-57
藤沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,698  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,802 
100
[  73.4]

85,561 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

85,600 
b (            
89,900  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

93,946 
100
[ 108.3]

86,746 

86,700 
c (            
108,913  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

110,547 
100
[ 128.1]

86,297 

86,300 
d (            
45,517  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

47,561 
100
[  68.4]

69,534 

69,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.2 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.4 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.8 環境     -32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,000 円/㎡]  



綾瀬 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模の工場等が見られる工業地域であり、利用形態は自用が多い。賃貸される倉庫も見られるが、賃貸市場
は成熟していないため、収益還元法を適用することは妥当ではないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ