別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
伊勢原 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢原 -10 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 四家 俊英   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢原市高森台2丁目1番67
「高森台2-4-4」
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西4.5m市道 水道、ガス、下水 愛甲石田

1.7km
(2)



①範囲 東    90 m、西    50 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
東名高速道路の北方に位置す
る住宅団地。


基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
愛甲石田駅北西方

1.7km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域内の住宅地は既に熟成し、格別の変動要因はないため当分の間は現状維持。最寄り駅からやや遠いもの
の、コロナ禍以降の住宅需要は比較的堅調であるため、今後も地価は横這い傾向で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小田急小田原線「愛甲石田」駅、「伊勢原」駅から徒歩及びバス便利用の住宅地域である。需要者は伊
勢原市内を中心に一部隣接市の居住者も含まれる。最寄り駅からやや遠いものの、東京方面から見た割安感や快適な住
環境を求めて人口の社会増が見られ、需要は周辺地域へ広がりつつあることから不動産市場は概ね安定的に推移してい
る。市場において土地は2000万円前後、新築住宅は3000万円台の物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び同一需給圏内の類似地域において、戸建住宅地の取引を主体とする、高森地区を中心とした比較的新しく
信頼性のある取引事例を十分に収集することが出来た。一方、対象標準地周辺は最寄り駅からやや遠いため自己利用が
中心であり、賃貸需要は戸建住宅も含めきわめて希なため収益価格は採用出来なかった。したがって本件においては比
準価格を中心に、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢原 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        150,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[101.0]
100
[147.0]
[100.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は、新型コロナウイルス感染症や
供給制約の影響が和らぐもとで持ち直してい
る。市内の人口及び世帯数は共に微増。


最寄り駅からやや遠い住宅団地の地域である
が、住宅需給は概ね良好であり、建物関連価
格上昇の影響はあるが、地価は比較的堅調に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +6.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢原 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10510
10
-49
伊勢原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 10510
16D
-60
伊勢原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専

(60,100)
c 10510
07
-20
伊勢原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
西9m、角地




1住居

(80,200)
d 10510
10
-1
伊勢原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 10510
16D
-68
伊勢原市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.2m市道、
南4.9m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
129,751  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

129,751 
100
[ 115.3]

112,533 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

113,000 
b (            
125,420  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

120,596 
100
[ 112.2]

107,483 

107,000 
c (            
110,928  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

105,545 
100
[ 110.2]

95,776 

95,800 
d (            
77,346  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  73.5]

105,233 
100
[  97.0]

108,488 

108,000 
e (            
88,405  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

85,005 
100
[  88.7]

95,834 

95,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



伊勢原 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域内に立地し、自己利用が中心である。愛甲石田駅から徒歩圏外であり、賃貸需
要は希薄である。戸建住宅の貸家も少なく適正な賃料水準を把握することが困難であることから、収益還元法は
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
伊勢原 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢原 -10 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 佐竹 良輔   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢原市高森台2丁目1番67
「高森台2-4-4」
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西4.5m市道 水道、ガス、下水 愛甲石田

1.7km
(2)



①範囲 東    90 m、西    50 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         169 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
愛甲石田駅北西方

1.7km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に大きな変化は予測できないが、生活利便性の劣る住宅地域であることから高齢化と人口減少基調が今
後も進むと考えられる。地価は調整が進んで相対的な割安感から暫くは底這いが続くと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、愛甲石田駅及び伊勢原駅を最寄りとする郊外部の住宅地域である。需要者は都心までの通勤限界圏域で
あり、生活利便性に劣ることから市内に強い地縁を有する個人が中心となる。やや敷地が広く閑静な住環境が確保され
た住宅地域であるが、転入者は少なく価格調整が進み、底値に達して地価はほぼ横ばい圏内で推移している。中心的な
価格帯としては、土地で2000万円前後、新築戸建住宅で総額3000万円から3000万円後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅から徒歩圏外で自用を目的とした戸建住宅の敷地としての土地利用にほぼ純化しており、収益性に基づく価格検
証は説得力に欠けるため収益還元法は非適用とした。比準価格は、対象標準地の住宅地としての特性から代替性が認め
られる事例より比準しており、住宅市場の動向を織り込んで説得力は高いと判断できる。よって、鑑定評価額は、比準
価格を採用し代表標準地からの検討も踏まえて上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢原 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        150,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[101.0]
100
[147.6]
[100.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
減少基調にあった人口は転入超過により微増
に転じた。新東名は新秦野ICまで延伸。伊
勢原駅北口周辺整備による活性化が期待され
る。

東名高速北側に位置する住宅地域で住環境は
良好であるが、高齢化が進んでおり他の地域
からの転入者は少なく、地価は緩慢に推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢原 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10510
16D
-147
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 北東15m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 10510
16D
-74
伊勢原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.5m市道
、南西4.3m、
角地



1低専

(60,100)
c 10510
10
-19
伊勢原市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




工業

(60,150)
d 10510
07
-20
伊勢原市

更地


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
西9m、角地




1住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,842  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  94.7]
100
[  96.0]

118,622 
100
[ 114.5]

103,600 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

104,000 
b (            
101,352  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

96,434 
100
[ 101.0]

95,479 

95,500 
c (            
76,189  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

91,533 
100
[  86.4]

105,941 

106,000 
d (            
110,928  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

105,545 
100
[ 102.0]

103,475 

103,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -16.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



伊勢原 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、土地の再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の敷地として土地利用の純化が進んでおり、近隣地域及びその周辺において賃貸用共同住宅はほとんど
みられない。このため賃貸市場は未成熟であり、賃貸事例の収集や収益還元法適用における各種想定も説得力に
欠けるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ