別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
伊勢原 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢原 -9 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 武田 信一   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 44,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢原市上粕屋字子易上2010番1
②地積
 (㎡)
350  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が混在する住宅地
南西5.9m県道 水道 伊勢原

4.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.9m県道 交通

施設
伊勢原駅北西方

4.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
上粕屋地区に所在する市街化調整区域内の農村集落の様相を呈する住宅地域である。市街化調整区域であり、市
街化が抑制されることから地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、伊勢原市及び周辺地域の郊外部に所在する市街化調整区域内の住宅地域である。近隣地域は地域性とし
ては農村集落的な様相であり、近くでミニ開発等も見られず土地需要は強くないが、土地の売却も少なく、需給が均衡
している。需要者の中心は、地縁者であるが、取引当事者の土地単価への意識がやや稀薄である。350㎡前後の規模
が大きな画地の中心価格帯は、1,500万円前後で、新築戸建住宅はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は上粕屋地区に所在する市街化調整区域内の住宅地で、土地取引は自己使用目的で、収益目的の土地取引は
想定し得ないため、市場参加者及び最有効使用の観点から収益還元法は適用せず、取引事例比較法のみを適用した。取
引事例比較法による比準価格は市場性を反映した実証的な価格で、当該試算価格は規範性が高い。本件においては、比
準価格を重視し、代表標準地との均衡及び単価と総額との関連を考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢原 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[100.0]
100
44,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊勢原市の人口は微増で推移している。市内
の土地の取引件数は概ね安定的であるが、市
街化調整区域内においては目立った動きがな
い。

上粕屋地区の市街化調整区域内の住宅地域で
、地域要因に特段の変動はない。取引当事者
の土地単価への意識はやや稀薄で、地価は概
ね横ばい傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢原 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10510
16D
-25
伊勢原市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
b 10510
07
-16
伊勢原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南7.3m市道、
北3.5m、
東3.5m、
三方路


「調区」 

(60,100)
c 10510
16D
-51
伊勢原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
d 10510
16D
-83
伊勢原市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m市道、
南東4m、角地




「調区」 

(60,100)
e 10510
16D
-81
伊勢原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,445  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

50,936 
100
[ 116.2]

43,835 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,800 
b (            
60,845  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

57,892 
100
[ 127.5]

45,405 

45,400 
c (            
62,981  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,981 
100
[ 136.4]

46,174 

46,200 
d (            
46,459  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

44,672 
100
[  99.0]

45,123 

45,100 
e (            
46,870  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

45,951 
100
[ 105.0]

43,763 

43,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,700 円/㎡]  



伊勢原 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般住宅を中心とした住宅地域であり、自己使用目的で居住の快適性等を指標に取引がなされ、収益
性を前提とした取引は極めて限定的であり、また賃貸市場も未成熟であるため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
伊勢原 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢原 -9 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 溝呂木 良幸   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 44,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢原市上粕屋字子易上2010番1
②地積
 (㎡)
350  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が混在する住宅地
南西5.9m県道 水道 伊勢原

4.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.9m県道 交通

施設
伊勢原駅北西方

4.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、農家住宅と一般住宅が混在する住宅地域として熟成しており、特段の変動要因もないので、現状を
維持するものと予測する。地価水準は、値頃感はあるがやや下落傾向となっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は伊勢原市及び隣接する厚木市等の農家住宅が多く見られる、主にバス便利用の住宅地域である。主
な需要者は、伊勢原市等地元の居住者が中心となり、圏域外からの転入者はほとんど見られない。地域は、農家住宅が
多い市街化調整区域内に位置し、需要は弱く価格水準は低い。需要の中心価格帯は、区画分割した150㎡程度の土地
で500万円~1,000万円程度であり、新築戸建住宅の供給はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、伊勢原駅北西方に位置する市街化調整区域内の農家住宅地域である。伊勢原市の農家住宅が多く見られる
住宅地域の取引事例を選択して求めた比準価格の規範性は高い。当該地域は賃貸需要が極めて弱く、共同住宅等の収益
物件も見られないので、的確な賃料の把握は困難と判断し、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準と
し、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢原 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[109.0]
[100.0]
100
44,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊勢原市の人口は、転入微増となっている。
地価の上昇地点は最寄駅から徒歩圏に存し、
下落は起伏のある住宅地等である。


伊勢原駅からバス便利用となる市街化調整区
域内の住宅地域である。不動産需要は、値頃
感はあるがやや弱含みといえる。


南西側道路に接面する標準的な画地であり、
個別的要因の変動は特にない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢原 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10510
16D
-81
伊勢原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
b 10510
16D
-83
伊勢原市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m市道、
南東4m、角地




「調区」 

(60,100)
c 10510
16D
-97
伊勢原市

更地


  
(           ) 
台形 西9.5m県道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
d 10510
16D
-33
伊勢原市

建付


  
(           ) 
長方形 東9.5m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,870  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,495 
100
[ 105.9]

43,905 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,900 
b (            
46,459  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,229 
100
[ 101.0]

44,781 

44,800 
c (            
45,482  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,164 
100
[  98.0]

46,086 

46,100 
d (            
43,677  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

44,758 
100
[ 105.1]

42,586 

42,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,400 円/㎡]  



伊勢原 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存集落に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
評価対象不動産は、市街化調整区域内の農家住宅と一般住宅が混在する地域に存し、交通利便性等が劣るため賃
貸需要は弱く、共同住宅等の収益物件もほとんど見られない。このため的確な賃料水準の把握は困難と判断し、
収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ