鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

厚木 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１０５１０１６ＲＤ -2	厚木市		森林の土地所有権		ほぼ台形	北2m市道		｢調区｣
b	１０５１０１６ＲＤ -3	厚木市		森林の土地所有権		ほぼ長方形	接面道路無		｢調区｣
c	１０５１０１６ＲＤ -5	厚木市		森林の土地所有権		不整形	接面道路無		｢調区｣
d	１０５１０１６ＲＤ -7	伊勢原市		森林の土地所有権		ほぼ長方形	北東1.9m農道		｢調区｣
e	１０５１２０２ＲＤ -2	南足柄市		森林の土地所有権		ほぼ台形	南10m農道		｢調区｣地森計

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,212	100 [ 100.0]	[ 97.9] 100	100 [ 100.0]	1,187	100 [ 108.2]	1,097	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	1,100
b	(　 ) 1,092	100 [ 100.0]	[ 98.1] 100	100 [ 100.0]	1,071	100 [ 52.2]	2,052		2,050
c	(　 ) 1,017	100 [ 100.0]	[ 97.9] 100	100 [ 100.0]	996	100 [ 47.5]	2,097		2,100
d	(　 ) 1,163	100 [ 100.0]	[ 98.3] 100	100 [ 100.0]	1,143	100 [ 118.5]	965		965
e	(　 ) 1,000	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	985	100 [ 67.6]	1,457		1,460

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.10	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +5.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.10	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -29.0	自然　　　　 -2.0	宅地化　　　 -25.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.10	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -34.0	自然　　　　 -10.0	宅地化　　　 -20.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 -0.10	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +15.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月　 -0.08	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -35.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 1,680 円／㎡]

厚木 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の　更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率　を乗じた価格　　　(円／㎡)	③造成工事費　　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益　(③+④) X np (円／㎡) n: 7.0 月 p: 1.0 ％	⑥販売費及び一　般管理費　　　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
39,300	（　 70.0 ％） 27,510	20,000		1,400	2,480	3,630
⑧投下資本収益等控除後の価格　n： 16.0 月　p： 1.0 ％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r： 5.0 ％　m： 20.0 年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　： 0.8621　　　　 3,129		1　　(1+r)^m　： 0.3769　 1,179		[ 100.0] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100		1,180

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a	１０５１０１５ -12	33,252	100 [100.0]	[ 98.3] 100	100 [ / ]	100 [ 98.9]	100 [105.1]	31,446	街路　　　 0.0 交通・接近　　　　　 0.0 環境　　　 0.0 画地　　　 0.0 行政　　　 0.0 その他　　 0.0 　　　　[100.0] 　　　　　100	31,400
	b	１０５１００９ -3	45,374	100 [100.0]	[ 98.8] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [ 99.8]	44,919		44,900
	c	１０５１０１６Ｄ -161	38,673	100 [100.0]	[ 98.2] 100	100 [ / ]	100 [ 96.2]	100 [ 95.0]	41,555		41,600

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +3.0	交通・接近 +2.0	環境　　　 0.0
			画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +2.0	交通・接近 +3.0	環境　　　 -5.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 -4.0	交通・接近 +2.0	環境　　　 -3.0
			画地　　　　 -3.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0

⑮比準価格

39,300 円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	厚木 -12	42,500	[ 99.3] 100	100 [100.0]	100 [108.1]	39,040	[100.0] 100	39,000

⑨地域要因の比較の内訳

街路　 0.0

交通・接近　 +2.0

環境　 +6.0

行政　 0.0

その他　 0.0

転換後・造成後の更地を想定した価格

39,300 円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　  4,000 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：中小規模の開発
＊想定用途モデル：社会福祉施設等
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東    60ｍ、西    60ｍ、南    20ｍ、北    30ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林  95 ％、その他   5 ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　     1　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　　　　　  4,000 ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　        ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）　　　  20.0 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　        ％

＊擁壁工事の概要
　コンクリートブロック擁壁、間知
　ブロック積等
　
　
＊道路工事の概要
　既存道路の拡幅、進入路開設、ア
　スファルト舗装
　
　
＊排水工事の概要
　個別浄化槽、流末排水整備等
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　低木の植樹、芝張等
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　 100.0 ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　 100.0 ｍ
＊その他
　
　
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由

厚木 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[ ] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

木材価格の長期低迷により林業経営は厳しく、林業による収益性を見込めないため。

別記様式第三

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
厚木 13-1　林地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

厚木 13-1

神奈川県

神奈川第１０

氏名

不動産鑑定士　難波　秀夫

TEL.

鑑定評価額

5,730,000 円

１㎡当たりの価格

1,650 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						14.0 倍
(2)実地調査日	令和4年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1)
標
準
地

①所在及び地番

厚木市上古沢字市道１７２５番

②地積(㎡)

3,471

⑨法令上の規制等

③形状

④土地の利用の現況

⑤周辺の土地の利用
　の状況

⑥接面道路の状況

⑦供給
処理施
設状況

⑧主要な交通施設との
　接近の状況

｢調区｣地森計

（その他）
土砂災警特別区域

不整形

山林（雑木林）

集落に近接した雑木林
が多い都市近郊林地地
域

本厚木

6.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東　 100 ｍ、西　 150 ｍ、南　 0 ｍ、北　 250 ｍ

②地域区分

市街化近郊林地以外

③標準的規模等

規模　　 3,471 ㎡程度、形状　　不整形、方位・傾斜度(　南　)向　30 °

④地域的特性

特記

事項

周辺に社会福祉施設、グラウ
ンド、公益施設等がみられる
。

道

路

標準地の南方約６０
ｍ付近で４ｍ市道に
接続する。

交通

施設

本厚木駅北西方

6.5km

法令

規制

｢調区｣
地森計
土砂災警特別区域

⑤地域要因の将
　来予測

雑木林が多い南傾斜をなす林地地域で当面は現状維持と予測する。周辺には太陽光パネル用地もみられ、今後宅
地化の影響が強まる可能性があるが、ここ暫くは街路条件・交通条件等を反映し若干の弱含みと予測する。

(3)最有効使用の判定

宅地化の影響を受けた林地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　 1,700 円／㎡

控除法

控除後価格　　　　　 1,240 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は県央・湘南・県西の宅地化の影響を受けた林地地域。需要者は潜在的・将来的な用途転換の期待の可能性
を見込む一般事業法人・不動産開発業者等。土地利用規制等の行政上の制約から、利用用途は近年の急速な高齢化を契
機として増加している社会福祉施設用地やインフラ整備のための事業用地等である。需要の中心となる価格帯は売買情
報が極端に乏しく実際の取引では個別の需給関係により価格決定されるため収斂されていない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

市内の林業経営実態が低いため収益価格は試算できなかった。比準価格は市内に存する林地の事例に補修正・調整して
求めており実証的である。控除法は行政関係部署と充分な協議の上、長期的に開発許可が可能との判断の下、転換造成
後の社会福祉施設用地を想定した価格で理論的であるが不確定な想定事項を多く含み精度が劣る。よって、比準価格を
重視し、控除法は参考に止めて、公示地平塚１３－１との検討を踏まえ、上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

ア　同一需給圏内の類似地域にある標準地等

①■標準地　　□基準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地等番号
　[ 平塚 13-1 ]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

交通・接近　　　　　　   0.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　   0.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0

[前年標準地等の価格]
　　　　　　　　 1,930 円／㎡

[ 97.9]
100

100
[ 100.0]

100
[ 115.2]

[ 100.0]
100

　　1,640

イ

対
象
標
準
地

⑧[前年対象標準地等の価格]　　　　 1,660 円／㎡

⑨変動率

　　　　　　　 -0.6 ％／年間

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口総数微増、高齢化率上昇、新築住宅着工戸数増
加傾向。駅周辺の再開発事業・産業系区画整理事業
進行中。生活利便性が良好な住宅地は上昇傾向。

近接する厚木秦野道路及び同南東方の森の里東土地
区画整理事業並びに厚木環状３号線などの事業予定
があり潜在的需要が見込まれる場所柄にある。

厚木秦野道路の予定地近接に位置するところ、価格
時点現在その影響は顕著ではない。

地域要因の比較

交通・接近　　　　　　  -4.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　   0.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0

３　試算価格算定内訳

厚木 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１０５１０１６ＲＤ -6	厚木市		森林の土地所有権		不整形	西1.8m道路		｢調区｣地森計
b	１０５１０１６ＲＤ -3	厚木市		森林		ほぼ長方形	接面道路無		｢調区｣
c	１０５１０１６ＲＤ -2	厚木市		森林の土地所有権		ほぼ台形	北2m市道		｢調区｣
d	１０５１０１６ＲＤ -5	厚木市		森林の土地所有権		不整形	接面道路無		｢調区｣
e

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,025	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 100.0]	2,992	100 [ 141.8]	2,110	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	2,110
b	(　 ) 1,092	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	1,082	100 [ 71.4]	1,515		1,520
c	(　 ) 1,212	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	1,200	100 [ 77.0]	1,558		1,560
d	(　 ) 1,017	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	1,007	100 [ 63.1]	1,596		1,600
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.05	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +35.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.05	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -30.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.05	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +10.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -30.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 -0.05	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -35.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	交通・接近	自然	宅地化	交通・接近	自然	宅地化
			行政	その他		行政	その他

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 1,700 円／㎡]

厚木 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の　更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率　を乗じた価格　　　(円／㎡)	③造成工事費　　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益　(③+④) X np (円／㎡) n: 7.0 月 p: 1.0 ％	⑥販売費及び一　般管理費　　　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
40,000	（　 70.0 ％） 28,000	20,000		1,400	2,800	3,800
⑧投下資本収益等控除後の価格　n： 16.0 月　p： 1.0 ％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r： 5.0 ％　m： 20.0 年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　： 0.8621　　　　 3,276		1　　(1+r)^m　： 0.3769　 1,235		[ 100.0] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100		1,240

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a	１０５１０１６Ｄ -303	49,240	100 [100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [102.0]	100 [134.7]	35,480	街路　　　 0.0 交通・接近　　　　　 0.0 環境　　　 0.0 画地　　　 0.0 行政　　　 0.0 その他　　 0.0 　　　　[100.0] 　　　　　100	35,500
	b	１０５１０１６Ｄ -164	55,191	100 [100.0]	[ 98.2] 100	100 [ / ]	100 [ 92.0]	100 [142.6]	41,312		41,300
	c	１０５１０１６Ｄ -276	50,671	100 [100.0]	[ 98.5] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	100 [118.3]	43,051		43,100

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +2.0	交通・接近 +4.0	環境　　　 +27.0
			画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +3.0	交通・接近 +9.0	環境　　　 +27.0
			画地　　　　 -8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 -3.0	交通・接近 -4.0	環境　　　 +27.0
			画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0

⑮比準価格

40,000 円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	厚木 -12	42,500	[ 99.3] 100	100 [100.0]	100 [106.4]	39,664	[100.0] 100	39,700

⑨地域要因の比較の内訳

街路　 0.0

交通・接近　 -5.0

環境　 +12.0

行政　 0.0

その他　 0.0

転換後・造成後の更地を想定した価格

40,000 円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　  4,000 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：中小規模開発
＊想定用途モデル：社会福祉施設等
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東    60ｍ、西    60ｍ、南    20ｍ、北    30ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林  95 ％、その他   5 ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　     1　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　　　　　  4,000 ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　        ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）　　　  30.0 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　   30.0 ％

＊擁壁工事の概要
　コンクリートブロック擁壁、間知
　ブロック積等
　
　
＊道路工事の概要
　道路拡幅、アスファルト舗装等
　
　
　
＊排水工事の概要
　個別浄化槽、流末排水設備等
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　植樹、芝張等
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　 100.0 ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　 100.0 ｍ
＊その他
　
　
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由

厚木 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[ ] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

厚木市森林整備計画書によると、木材価格の低迷や経費の高騰などから市内の林業生産活
動は低迷を続けているとあり、林業経営を想定した収益価格は現実的ではないため。